アフガニスタンで人道支援活動を行なってきた中村医師が、テロリストにより射殺された。 テレビで取り上げられたり、ノーベル平和賞の候補者として名前が挙がったりもした氏は、長年、アフガニスタンの人々の尊崇の念を集め、異教徒（氏は敬虔なクリスチャン…

私が生涯に亘って道楽としているのは、釣りだ。 何故、趣味ではなく道楽という言い方をするかと言うと、単純にカネを産まないからだ。 しかも、ルアーフィッシングというジャンルであるから、道具にエライお金がかかる。元々は、故則弘祐氏の『ブラックバス…

文在寅大統領が、疑惑の渦中にあるチョ・グク氏を強行任命したことで、韓国国内の反文在寅勢力を 勢いづかせる結果となり、同時に改革の対象と名指しされた韓国検察は、チョ・グク氏の家族への在宅起訴を視野に、家宅捜索に踏み切った。 元々、検察の権力が…

悪戯に、赤字国債を乱発して、MMTのようなお伽話をしようとは思っていない。 今年は、これまで以上に自然災害に弱い、自然災害への備えが出来ていない日本の国土を表象してしまった年はなかったのではないか？ 確かに、東日本大震災のような巨大地震やそれに…

台風19号の残した爪痕は、報道で明かになる毎に、その大きさが顕著に際立ってきた。 少なくとも、ここ数十年内におきた台風による災害の中でも、その規模において歴史に残るものとなりそうだ。 ここに来て、旧民主党政権下において予算削減の対象になったス…

トルコがシリア国内に攻撃を加えたことで、トルコ国境とシリアとの間での緊張が高まっている。 イスラム国掃討作戦を行った、米国主導の有志国連合は、イスラム国の掃討は出来たかもしれないが、捕らえられたイスラム国の戦闘員10,000名の処遇については、シ…

日本に輸入される農産物は、年平均で1兆3,000億円規模にのぼる。 アメリカの農家にとって、日本は重要な市場なので、今回の日米首脳による通商交渉はアメリカ国内でも注目が高かった。今回、関係省庁の実務者が時間をかけて交渉してきた点が実り、協定の締結…

スウェーデン人の環境保護活動家（自称）が国連で、富裕層や先進国首脳に対し、「てめーら、いい加減にせーよ！」と批判した発言が、世界中で話題になっている。 そのことで、彼女に共感する発言も見られるが、そもそも彼女は学生の身分で、様々な疾患を有し…

ペルシャ湾情勢の緊張は継続している。イランは、アメリカとサウジアラビアに対し、全面戦争を辞さず、と強気の発言を行なっているが、イランの本音としては戦争などしたくないというところだろう。 イエメンからサウジアラビアにミサイルとドローンの攻撃を…

今回、台風15号の被害が拡大した房総半島で、市原市内の山倉ダムの湖上に設置されていた太陽光発電システムが炎上し、その危険性が指摘されるようになりました。 太陽光発電パネルが日本で製造販売されるようになって、既に30年以上が経過しています。太陽光…

日本に在日コリアンが定住するようになった起源は、伊藤博文公以降からである。 明治維新による日本の急激な変化は、それまでの海外との交流を遮断していたものから、新たに国際社会に出て行く日本を形成する上で、欧米諸国との交易と共に日本の国力を増強す…

米中貿易摩擦の緊張感は、依然として継続したままだ。G7サミットにおける日米貿易交渉の中で、日本はアメリカの余剰トウモロコシを買うことを承諾した。これに一番の衝撃を受けたのが、当たり前だがアメリカとギリギリのやり取りを行なっているChinaだろう。…

8月23日、韓国政府は『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府の間の協定*1』の破棄を一方的に発表した。本来であれば、協定自動更新日（毎年11月23日）の90日前に通達（期限8月24日）しなければならないことから、韓国政府の判断に注目が集ま…

法政大学の山口二郎教授が、何とも不可解で意味不明な文章をハンギョレ新聞に寄稿した。 曰く、日本は先の大戦において無意味な対米戦争をしかけ、アジア諸国に多大な犠牲をもたらしたという、これまでと変わらない論理だ。 また、戦艦大和の乗組員の手記を…

7月1日、経産省が輸出管理に関する政令の改正を行い、具体的には半導体向け材料の輸出に関して、韓国をホワイト国に指定していたものを解除し、通常運用に戻す決定を下した。 この日本政府の決定に猛反発した韓国は、「日本よ思い直せ、さもなくば痛い目に合…

サイモン・レイ・ルイス（Simon WrenーLewis:Economics Department and Marton College Oxford）が、景気後退時の政府と中央銀行の対応について、誠に面白い指摘をしている。 欧州とアメリカのマクロ経済学者の視点の違いを見られるようで面白いのだが、同時…

日韓関係が冷え込み、両国国民は今後の関係改善を心配しているようだが、日本政府がここまで韓国政府を追い込む意図はどこにあるのだろうか？ もとを正せば、保守系の朴槿恵政権を倒し、韓国国内にあった格差問題、失業率の悪化の不満を爆発させて文在寅大統…

2名の特別枠を確保し、遂に国政に議員を送り出した山本新党。 今回、党首の山本太郎は落選したが、彼の名前と党名により100万票近い票を獲得し、参院選の台風の目となった。 地上波に出演した山本は「総理大臣をめざすことになる」と語っている。 彼がそうい…

今回の参議院選挙で注目を集めているのが、1期生の山本太郎氏だ。 街頭に出て様々なデータを示しながら、消費税廃止や最低賃金1500円、ハンデキャップ当事者の国会送り出し等、インパクトのある主張を展開している。 また、MMT理論に基づく財政出動で、景気…

日本政府による韓国に対する輸出関連の法令見直しについて、韓国が主張するWTOへの提訴に該当する中身について、元経産省官僚の細川昌彦氏は、2004年以前の取り扱い方に戻したに過ぎず、今回の対象三品目が禁輸措置になるわけではないとの解説を行なっている…

Japan was include the list of the Appended trade III to Republic of Korea was started from 2004, it’s called white countries, added as another 25 countries. That’s listed countries are friendshiping with japan about economy and empower of …

日韓関係の冷え込みは、日本経済よりも韓国経済に与える影響の方が、比較にならないほど大きい。 半導体や液晶関連の生産で勢いづいた韓国経済であるが、今回のフッ素化合物輸出に関する日本政府の対応は、それらの生産企業に大ダメージを与えることになった…

産経新聞によると、今回の日本政府による重要品目の禁輸措置について、WTOに意見表明し、徴用工裁判に対する制裁措置だとの主張を展開するようだ。 https://www.sankei.com/world/news/190709/wor1907090013-n1.html これに対し、世耕経済産業大臣は、対抗措…

2019年の参院選は、自民党にとっては年金問題や日韓関係の改善、消費増税の可否と、課題が山積みの中で、厳しい戦いを強いられるものとなった。 一方、先の大阪G20の成功は、日米の強固な同盟関係と、冷え込んでいた日中関係改善に向かう足がかりとして、大…

#応募工 と言ったり、#徴用工 と言ったり、国の事情でその呼び名が変わっている募集工問題。 既に1965年の #請求権協定 により、日本は多額の賠償金を支払うことで、問題は解決済みとの両国の理解で共通していたはずですが、個人の請求権は失していないとい…

ワードプレスでコラムを書いておりましたが、Google Adsense で小銭を稼ぐべく、こちらでブログを開設いたしました。 普段は色々なことをやっております。 こちらの名前はライティングのお仕事用のペンネームです。 本名は非公開となっております。 悪しから…