倉沢良弦『ニュースの裏側』

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プーチンの本音、プーチンの本質

プーチンの本音

2月5日、元アメリFOXテレビのアンカーだったタッカー・カールソン(Tucker Carlson:Tucker Carlson Network)がプーチンへの長時間インタビューを行った。

長年、プーチンの発言を見てきた人々やウクライナ侵攻以後のプーチンの発言を見てきた人は、インタビューの中身に特段の内容は無かったと見ている。

問題は、プーチンの底意、目的がどこにあるのか?という点だ。

ベラルーシの反政府系メディアNEXTA(ネフタ:@nexta_tv)は、ミュンヘン会議議長が「プーチンウクライナの次にモルドババルト三国を狙っていると」とラインポスト紙(Rheinische Post)に語った内容を取り上げ、プーチンの目的が歴史を帝国主義時代に巻き戻して、プーチンの理想国家であるソヴィエト連邦の再興にあるとの見方を示した。

プーチン帝国主義覇権主義は、エリツィンの時代に遡る。KGB出身のプーチンは、政治家の背後に暗躍して情報戦を制することが政治的に優位に立てると考えており、それはサンクト・ペテルブルク時代から一貫していて、彼にとっての政治活動とは手段を選ばず権力者に上り詰めることであり、それ以上でもそれ以下でもない。

プーチンはトップに上り詰めることが目的であって、その最終目標がソヴィエト連邦の再興にあることは容易に想像できる。プーチンは旧ソヴィエト連邦こそが自らの理想国家であり、今のロシアはソヴィエト時代のロシアになることで、再びアメリカと二分する大国になれると本気で信じている。また、ロシアはそうなるべき国であって、最終目標を果たした歴史の偉人になることこそがプーチンの目的なのだ。

そんなプーチンの妄想は、所詮、ただの妄想に過ぎないことは、今回のウクライナ侵攻によって世界が知るところとなった。国際社会が怒っているのは、プーチンの思い上がりでウクライナ国民、ロシア国民が犠牲になっているという点だ。プーチンがやっていることは、まるで文化大革命時代の毛沢東、経済が崩壊しつつある今の習近平、自国民が飢え死にしてもへっちゃらの金正恩、国家の統制機構が崩壊しているベネズエラマドゥロと同じではないか?と考えているのである。そして、今回のタッカー・カールソンのインタビューに見るまでもなく、プーチン歴史修正主義的発言を繰り返してきた。

歴史学者の多くが言うように、プーチン歴史観は、ロシアの側から見ればそうかもしれないが、歴史の事実はプーチンの妄想を真っ向から否定している。何より問題なのは、武力による国境線の変更は、国連創設以来、断じて許されるものではなく、また国連常任理事国がそれを行ったことが問題なのだ。

 

以後、

 

プーチンの本質

安倍晋三プーチン習近平

 

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裏金問題の本質とは何か?

問題を大きくしているのは誰か?

このポストに代表されるように、今回の自民党のパーティーキックバック不記載問題をことさら大変なことのように喧伝する発言が、聞かれる。

裏金を議員本人が認めても、三千万円以下は法的本拠なしに不起訴になり、彼らは国政を担い続ける。日本は既に法治国家ではない。それはイデオロギーに関係なく客観的な事実です。https://t.co/yHmSVtE4wG

町山智浩 (@TomoMachi) February 4, 2024

単純に金額で比較するわけではないが、鳩山由紀夫・邦夫兄弟は、毎月1,500万円もの「お小遣い」を母親から6年にわたって貰い続け、その金額は二入で20億円に上る。加えて、親族から相続した遺産は二人で82億円だ。

生まれと育ちで人格は決まるが、少なくとも、これだけの遺産を相続できる家はそう多くはない。このお金を原資に、鳩山由紀夫は再び新党を作るのではないか?との噂が、当時、持て囃されたものだ。

ママからまたビッグな「お小遣い」 鳩山兄弟、84億円を今度は何に使うのか 民主党の鳩山由紀夫元首相と無所属の鳩山邦夫元総務相が、親族からそれぞれ約42億円も贈与を受け、その使い道に注目が集まってい www.j-cast.com

鳩山家を批判したいのではなく、町山智浩氏が指摘しているのは、法律で定められた起訴に至る要件を満たさなかった「嫌疑なし」と判断したことで、4,000万円以下なら不起訴になる。検察が調べた結果、「嫌疑なし」と判断したことに「法律の根拠なく」と表現するのは、いささか的を得ていない。法律に則って調べた結果、「嫌疑なし」と検察が判断しただけのこと。

また、過去には小沢一郎をめぐる陸山会事件と言うのもあった。これなども、小沢一郎本人は知らぬ存ぜぬで無罪になっているが、そのことを蒸し返したり、陸山会事件の中身の再検証を行うマスコミや国会議員はいない。

私に言わせれば、小沢一郎の裏金作りの方が、はるかにタチが悪いと感じているが、無罪が確定した以上、誰も司法判断に疑義を挟む人はないし、小沢一郎は既に日本社会では過去の人となり、つまり、それで幕引きとなった。

小沢元代表に無罪判決、東京地裁 陸山会事件 - 日本経済新聞 資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記入)罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69) www.nikkei.com

今回の自民党のお金の問題は、過去から繰り返してきたことと、本質に於いて大差はない。つまり、お金目当てで政治家をやってる連中は、少なからずいつの時代もいると言うことと、法の抜け穴を利用することは、政治家が法律を作っている以上、可能なことなのだ。

ただし、いかにも国会議員と検察がグルになって安倍派議員を守ったかのような言い回しは、要らぬ誤解を広げる原因になるだろう。検察が法律を無視して起訴か不起訴をすることはない。つまり、検察が「嫌疑なし」と言えば、それは嫌疑なしなのだ。

自民裏金事件で池田議員を起訴 安倍派7幹部らは不起訴 - 日本経済新聞 自民党派閥の政治資金規正法違反事件で東京地検特捜部は26日、衆院議員の池田佳隆容疑者(57)=比例東海、自民党を除名=と政 www.nikkei.com

仮に、嫌疑不十分なのに世論に任せて起訴なんかしたら、それは法治国家ではなく、韓国のような情治国家になってしまう。国民が気に入らないから有罪になる国など、近代国家とは言えない。そういうことが無いよう皆で取り決めたルールが法律であり、その法律に従った調べた結果、「嫌疑なし」ならば、それは嫌疑なしなのだ。

以後、

 

・「問題だ」と言い続ける人は誰か?

・裏金問題の本質とは何か?

 

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日本のマスコミが日本を敵に回す理由

 

マスコミとは何か?

日本は、明治維新によって西洋列強から史上最大の物を輸入した。

それが「民主主義」と言う概念だ。元々、日本は士農工商穢多非人に代表されるように、階級社会だった。インドのように生まれによって自分の階級が決まっていて、それを受け入れて民衆は生活してきた。

戦国の世においては、確かに田中久兵衛吉政や宇喜多直家斎藤道三豊臣秀吉に代表されるように、百姓や平民から成り上がった武将も数多くいたが、江戸時代に入り徳川家康より後は江戸幕府が日本国の統治の手法の一つとして、階級制度を取り入れたことで、260年の長期にわたる政権を維持することができた。

当時の階級制度は社会を統治する目的だったので、侍は特権であるとしても、最も貧しいとされた農民を侍の下に置くことで、民衆の溜飲を下げさせる狙いもあった。もっとも、気候による大飢饉や地方の年貢の重税によって真っ先に被害を被るのが農民であって、数年おきに40回以上も日本中で起きていた一揆を見れば、江戸時代の日本は必ずしも統治機構として安定していたとは言えない。

その日本が明治維新を経て急速に西洋列強に追いつく為の手段として、また「文明」国に成り上がる手段として、「民主主義」を取り入れた「自由」と「平等」な社会を目指したのは、時代背景から言えば当然のことだった。

日本のマスコミの走りは、讀賣新聞の社名の起源ともなった、瓦版と言われる回文、戯文を含む「読み売り」。瓦版は藩主の下ネタから天変地異から百姓一揆に至るまで、町民の興味をそそる記事が盛りだくさんで、今の週刊文春などとそのレベルにおいて差はない。今も昔も、一般大衆は下ネタエロネタから特権階級の怪しい噂話からどこそこでエラい天変地異が起きたといったことが大好きだったのだ。

その理由は、日本社会の階級制度にあると考える。要は諦めだ。百姓に産まれた者は死ぬまで百姓であり、侍は侍、町人は町人だ。その階級の中でなら自由に職業選択できたかもしれないが、階級そのものが変わることはない。だからこそ、瓦版で溜飲を下げる。自分より階級が上のものの怪しい噂話を読んで、ザマアミロとほくそ笑んでいた。つまり、その点で今も昔も、それほど人間の本質は変わってはいない。

西洋から「民主主義」の概念が輸入されることによって、なんとなく大衆の中に、「特権階級と対峙するのが民衆である」という意識がより鮮明になり、新聞というメディアがまるで大衆の代弁者であるかのような素地が出来上がってきた。そんな歴史のなんたるか?を言いたいのではなく、新聞を発行している人たちの根底には、自分たちは大衆の言葉を代弁しているという気概も、少しはあると言いたいのだ。

確かに権力が日本社会を支配するようなことになったら、右翼だろうと左翼だろうと関係なく、日本の民主主義は失われていくだろう。

 

以後、

 

・マスコミの役割

・マスコミの弊害

 

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対中債務国を追い詰める中国の中華思想

対中債務を抱える国が、デフォルトを含む国内経済の破綻状況に陥っており、それは深刻な問題となっているのは周知の通りだが、これに対して、中国は明確な指針を示しているのだろうか?

元々、「一帯一路」の甘言に乗せられ、国内経済が逼迫している国は、その甘い言葉に乗ってしまった。つまり、中国が自国経済をなんとかしてくれると頼ったのだ。

その足元を見た中国共産党は、港湾使用権を担保に、高い金利と短い返済期間を設けて、多額のお金を貸し付けてきた。

中国への債務が莫大な上位5カ国 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン) 世界銀行のデータによると、中国に対して多額の債務を抱えるのは、大半がアフリカの国々だ。だが、そうした国は中央アジア、東南ア forbesjapan.com 

ロシアがウクライナに攻め込んできたり、中東問題が深刻化したことも、エネルギー供給に暗い影を落としたのは事実だが、それ以上に各国の経済に影響を与えたのは、中国を発祥とする新型コロナ感染症の蔓延だ。

中国国内はゼロコロナ政策という史上稀に見る愚策によって、経済が疲弊し、現在は、株価の低迷、外資の中国回避など、出口の見えない状況に陥っている。そして、中国の財政を逼迫させているのが、「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行(AIIB)の大失敗だ。

またこれら対中債務を抱える国にとって、債務返済が不可能となった場合に、中国に献上するのは、国内のインフラしかない。それは中国共産党の狙いでもある。

Forbes誌は、対中債務の代償として、スリランカの港湾使用権を例に挙げていて、スリランカの例は象徴的な存在、つまり中国の債務を抱えたままにして返済出来ないとこうなりますよと指摘するにとどまっている。

ただ、一説によると中国が途上国に貸し付けている総額は、中国政府と中国企業の総額が40兆円以上に上るとの推計もある。実は、この貸付金額の肥大化が、中国自体に悪影響を与えてもいる。

だから、これまで先進国が途上国に貸してきたお金の大半は支払いを免除されてきて、今後、中国がどのように対応するかが注目されてきたが、貸付金額が巨額に上るため、仮に債務国のインフラの権利を取得したとしても、以後の維持管理費等、担保で取得したものが、更に中国に負担を強いるというおかしな状況が起きるだろうと言われている。

加えて、中国に対する最大の懸念材料は、中国が一党独裁であることだ。鄧小平が改革開放路線に向かった背景には、中国で大量に産出されるレアアースを、対外戦略の柱に据えたと言われているが、むしろ共産党保守派が強硬に進めたのは、「時間をかける」という戦略ではないだろうか?

元々、チベットにしてもウイグルにしても、漢民族への同化政策が主になっており、その背景は、チベットウイグルにある大量の地下資源を中国のものにすることを狙ってのもの。更に中国は日本に対しても「第一列島線」をでっち上げて中国の悲願である「海」への進出を進めてきた。日本のEEZ排他的経済水域)周辺での海底資源調査や共産党から支持を受けた自称漁師が、魚や珊瑚と言った海産物を採り続けることで、既成事実化を狙っている。

尖閣諸島の例に見てもそうだが、中国は日本の憲法と法律を熟知していて、そのギリギリの範囲内で執拗な嫌がらせを継続している。これは海上保安庁海上自衛隊の暴発を狙ったものであり、軍艦を払い下げ非常に危険な海警局の船を使って、牽制行為を繰り返している。仮に、海上保安庁ないし海上自衛隊が暴発してしまったら、国際法違反だと因縁をつけて人民解放軍の海軍が乗り出して、一気に尖閣諸島に上陸し実効支配をしようと狙っている。中国がその最後の一線を越えないのは、沖縄の米軍があるからだ。

余談だが、沖縄県の米軍駐留に反対したり、普天間から辺野古に基地移転することに反対する人たちは、日本の領土・領海や沖縄県に住む人たちの人命などどうでもいいと思っているのだろう。それは、沖縄県の人たちの人権を蹂躙していることにもなるだろう。

日本国内のサヨクと言われる人たちも、大なり小なり、同じ思考回路であって、それは結果的に中国共産党を利する行為に他ならない。

中国と処理水放出反対で一致 社民・福島党首、北京で共産党序列4位と会談 【北京=三塚聖平】社民党の福島瑞穂党首は19日、中国共産党序列4位の王滬寧(おう・こねい)政治局常務委員と北京市内で会談し www.sankei.com 

社民党福島瑞穂のごときは、わざわざ中国に行ってまで、福島第一原発の処理水放出に反対を言い、中国共産党にヨイショする始末で、まさか中国共産党のスパイか、或いは何かの便宜を供与してもらってるのではないか?と疑いの念を抱きたくなる。

そして、これら政治家の背後には当然、有権者がいて、彼らが投票するから、サヨクと呼ばれる議員が議員でいられる。確かにこのこと自体も由々しき問題なのだが、国益を主に考えなければいけない国会議員が日本が不利益になることを、他国で発言するとか、またそれを多数の有権者が支持するとか、普通の常識では考えられないことが起きている。しかし、中国の思惑と異なり、日本の有権者は賢明に社会主義者共産主義者の排除を行なってきているのも事実だ。

それらは別の意味に解釈すれば、それだけ日本には自由と民主主義があるという厳然たる証拠であり、中国共産党は日本国内の世論誘導を画策しながら、日本が日本たりえている根幹である自由と民主主義に太刀打ちできていないことを証明していることにもなる。

安倍派叩きの裏側

岸田総理の本音

自民党の一部議員から、安倍派の幹部だった議員に離党を迫る動きがあると言う。それは問題の本質ではないと言う意見は兎も角、トカゲの尻尾切りを行った自民党は、果たして第二自民党を結成する動きになるのだろうか?

それとも、岸田総裁が言うように、政策集団としての存続を検討してもらうのだろうか?

自民派閥「政策集団」で存続の案 - Yahoo!ニュース  自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け党の政治刷新本部がまとめた中間報告案の全文が判明した。派閥の全面解消には踏みnews.yahoo.co.jp

これまでも、いわゆる派閥と言われる人たちは、自分たちはあくまで政策を学び研究する場としてきた。

だから、名称も、宏池政策研究会(宏池会)、麻生太郎政策集団(志向会)、清和政策研究会(清和会)となっている。つまり、志を同じくする者が互いに切磋琢磨する場と位置付けている。

前回の拙稿でも触れたが、自民党は過去にも二度にわたり派閥を甲斐性すると言っていながら、派閥は残り続けたが、今回は、自民党離党勧告も辞さずと言う構えで、政治刷新本部が臨むと言う。

自民党の派閥は、これまでの系譜を見ると、岸田派が保守本流で最大派閥の安倍派が保守傍流と言うことになっている。

岸田総理自身は派閥の長を降りると宣言したばかりで、しかも今回、槍玉に挙げられているのが安倍派となれば、当然だが、人事面に大きな影響を与えてきた安倍派潰しの為ではないか?との憶測が流れるのも当然と言えば当然の話だ。

ただ、有権者の関心事は、むしろ自民党が派閥を解消すると宣言しても、当の岸田総裁は政策研究会として存続を匂わせている。

つまり、派閥解消などと有名無実だとの批判が集まっている。

実際、今の自民党では仮に解散総選挙を行ったとしても、大勝するのは難しいだろう。野党が議席を伸ばす可能性は確かにある。

確かにあるのだが、では、今の自民党のゴタゴタが無党派層を動かすに至るか?と言われれば、その可能性は低いと思う。

その理由はズバリ、野党がだらしないからだ

現在、能登半島の震災被害の対応、日本海側を中心とした寒冷前線と豪雪の被害と可及的速やかな対応をしなければいけない事態が次々に起きている。そんな時、被災地を救えるのはやはり時の政権しかない。その意味で、岸田政権の対応は決して間違っていないし、必要な対応を行なっていると思う。

国会が始まり、予算委員会の中、これら災害対応を行なっている政府に対して、「早い、遅い」の議論はあるが、少なくとも自然災害時に最も重要な予算措置について、岸田政権は必要にして十分な対応を行なっている。そこに異論を挟む人がいるだろうか?

では、今回の降って湧いた自民党のパーティー券のキックバック問題にしても、金額だけで言えば、鳩山元総理の問題、小沢一郎の問題に比べれば、法律に則り修正申告すれば済む話ばかりだ。

むしろ、ここにきて安倍派幹部の追い落としに舵を切った岸田総理は、老獪な手腕を発揮していると言ってもいい。それは三点に集約される。

①国会開会前に派閥解消を決断したこと、②災害への迅速対応を行なったこと、③いち早く政治刷新本部を立ち上げたこと、の三点だ。

これは時宜を得ているとも言えるが、岸田総理が茂木氏や麻生氏の反対をゴリ押ししてでも進めたことで、野党は国会追及が出来なくなってしまった。

特に、岸田総理が派閥の長を下り、同時に自民党内の派閥争いに党総裁の立場で各派閥を牽制しながら派閥解散を決意したことで、自民党内からも野党からもその追求を一時的に回避することが出来た。

 

続きは、

 

・生贄を決めた自民党

・茂木と麻生の本音

 

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何故、今のイスラム教徒を文化的侵略者と言えるのか?

欧米社会が大変なことになっている。

これは移民政策の失敗の結果であり、退去して押し寄せる不法移民保護を訴えているボランティア団体とその団体に金を出している政府や企業の責任だ。

これは切符無しでバスに乗ろうとしているイタリアにいる不法移民の様子を捉えた動画だ。

他にも、道端で排便したり、自分の性器を露出させ、ヨーロッパの白人女性にSEXを迫ったりする不法移民などの動画は、いくらでもSNS上で探し出すことが出来る。

彼らは主に、地中海を渡ってヨーロッパにやってくる。

中には、このままヨーロッパの豊かな国を乗っ取り、自分たちの国にしてしまおうとあからさまに叫ぶ者もいる。彼らの中には、アフリカ諸国は先進国に搾取され、内戦に介入しながら、それを解決することもなく、途上国を搾取し続けていると本気で信じている人もいるようだ。

彼らの出身国において、各国から投資を産業興隆に役立てるとか、教育や医療に役立てることなく、私腹を肥やしていることは顧みず、他国の富をアテにしてヨーロッパ各国に押し寄せている。ヨーロッパではEUにおける移民政策を柱に、各国が移民保護の法整備を行なった結果、ボートで押し寄せる不法移民は可哀想な人たちであり、彼らを保護し、彼らにお金も住まいもあてがい、やがてヨーロッパで不足している労働力として使おうとする政府やNPO法人が出来上がり、不法移民に特権を与えてしまった。

その結果、可哀想と思われていた人たちは、今やたどり着いた国を乗っ取る勢いであり、しかも彼らの多くはイスラム教徒で、クリスチャンの国を滅ぼす勢いだ。

以前も触れたが、ヨーロッパで移民が暴れ回っているのは、EUにおける移民政策の間違いが影響している。

EUは法律で移民を保護することを決めた。その背景には、人口減少に伴う労働力の減少を補うためと移民は保護対象とすべきという考え方が重なり、NPO法人への補助金制度の整備と相まって、消極的と言うより、むしろ積極的に移民を受け入れてきた。

それを拡大解釈したのか、正規の手続きによらない不法移民ですら、手厚く保護し、中には通常よりも早く国籍を与える措置まで行われるようになってきた。

自国に居ては経済発展もままならず、政治家や一部の企業経営者が豊かになる現状を見ている人たちが、少しでも今より生活が豊かになり、そして、スマホやテレビで見かける西洋社会の自分たちとは似ても似つかない豊かな生活を夢見て、欧米に渡る。適法なやり方で移民として受け入れてもらうには、受け入れ先の照会や身分証明など障壁は高く、彼らは不法に木の葉のような船に乗って、海を渡るしかない。

それらを人道支援の名目で民間団体が支援する。今にも沈みそうな彼らを巨大船に保護し、飲み食いさせ、移民局に連れて行き、ある者は難民として手続きをさせる。沈みそうな船でやってきた彼らは、立派なホテルに住み、あっという間にその国のパスポートを手に入れる。収入の道は、先に入国した移民仲間のコミュニティがあるので、お金には困らない。当然だが税金など払わない。いつしか、地中海沿岸諸国の中でも比較的船でたどり着きやすい国でその国の人を圧迫して、コミュニティを大きくする。

これらの現状を、手をこまねいて見るわけにもいかないが、そもそも欧米では難民や移民は「可哀想な人たち」というラベルが貼られているので、少々のことはお目溢しとなる。仮に、イスラム教を全面に押し出し、大きい顔をする難民や移民を批判すると、批判した方が検挙される。批判は差別行為だと見做されるのだ。それによって、難民や移民は、「自分たちは少々のことをやっても法的に罰せられることはない」と言う勘違いを起こし、ますます増長してゆく。

 

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自民党は派閥解消すべきではない

派閥解消の流れが・・・


岸田総理は今回の政治資金パーティーキックバック問題を受け、自らの派閥である宏池会を解散する意向を示し、また二階派も事実上の解散を決定した。

岸田派の解散を検討” 首相が表明 政治資金パーティー問題で | NHK 【NHK】自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は、みずからが会長を務めていた「宏池会」=岸田派でも www3.nhk.or.jp

また、その流れを受け、安倍派(清和会)の塩谷座長も、安倍派を解散するとの決定を下した。

自民党の最大派閥・安倍派が解散を決定 裏金事件で3議員の立件など受け(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース 自民党の最大派閥・安倍派は今夜、臨時総会を開き、裏金事件で3人の議員が立件されたことなどを受け、派閥の解散を決めました。 news.yahoo.co.jp

これらの動きに追従して、麻生派、茂木派の動向が注目されている。

過去、リクルート事件をきっかけに平成元年の「政治改革大綱」の中で、派閥解消を謳ったが、有名無実化し、事実上、派閥は残った。

平成6年の野党転落の時も、派閥解消を宣言したが、派閥はそのまま維持された。
今回のパーティーキックバック問題が毎日のように報道され、先の臨時国会でも一部野党議員が国会において追及をするなどあったが、令和6年通常国会が1月29日に開会する前に、国会論戦での追及を避ける目的で、自民党の各派閥はそれぞれに解散を打ち出したことになる。

現在、岸田内閣は1月1日に起きた『令和6年能登半島地震』の対応に追われているが、この対応についても一部の野党議員とマスコミは対応が遅れたのではないか?との指摘をしている場合もある。

ただ、岸田内閣の支持率は微増の状況で、むしろ注目すべきは、「支持政党なし」の無党派層が最大政党になっている点だ。

NHK世論調査 内閣支持率 政党支持率 毎月の最新情報 | NHK選挙WEB NHKが毎月行っている世論調査のうち、内閣支持率については2013年の第2次安倍内閣発足以降の推移が一目でわかります。また www.nhk.or.jp

私は前回の拙稿において、無党派層が増えるということは、特定の政党やイデオロギー固執しない有権者が増えたということで、むしろ日本にとっては良いことだと指摘した。

日本ほどリベラルな国はないと言い切ってもいいほど、戦後の日本は中道を歩いてきた。

 

以後、

 

・日本の本質はリベラル

 

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サヨクが頑張ると、日本の有権者は正常化する

マルキスト共産主義者ではない


日本のサヨクが調子に乗って過激になる程、日本人は目覚めて、「サヨクに日本を任せるとロクなことにならない」と、本質に気づき、正常化する。

現在の日本において、野党支持者の多くはマルキストなどと言われても、ほとんどの人が、「それは共産主義者のことか?」という反応になるだろう。

確かにマルクスエンゲルスが妄想した社会主義国家は、共産主義の実現した、格差の無い労働者が生き生きと働く理想的な国家だったかもしれない。

欧州の悲観的な未来を描いたジョージ・オーウェルの『1984』を取り上げ、「このまま自民党政権が続くということは、小説『1984』のような日本になる!」と、真面目に論じた憲法学者もいたように記憶している。

元々、ジョージ・オーウェルは、人類の愚かしい究極の行為である戦争を通じて、人類が得たのは、全体主義専制主義を理想郷とする未来だったのだが、実はそれ自体が個人の尊厳を否定する最も愚かなイデオロギーだったと匂わせる中身だったと記憶している。つまり、オーウェルリベラリスト(現実主義者)で理想主義への反論として『1984』を書いたのではないか?と思えてならないし、だからこそ、「こんな世界にしていいの?」と言う内容の解説文の削除要請を拒んだのではないか?と感じる。

つまり、『1984』の前半部分を取り上げ、自民党政治が続くと、こんな社会になるぞ、などとしたり顔で野党議員とその支持者が言うことは、彼ら自身の愚かさを具現した批判だと受け止めてもいいだろう。

日本で自民党政治を批判する人の多くが、自民党は保守思想が強く右翼的であり戦前、戦中の軍国主義の成れの果てだと言う。つまり、自民党政治が続けば、日本は再び軍国主義に回帰し、戦争の渦中に巻き込まれるだろうと、尤もらしく言うのである。この認識は、あまりに荒唐無稽な発想なのだが、もっと問題なのは彼らが本気でそれを信じているという原理主義者然とした、その姿勢にあることだと思う。

そんな野党議員とその支持者は、繰り返し、社会的弱者、少数者の類を法的に保護すべきだと言う。社会的なマイノリティはLGBTだったり、障がい者だったり、在日外国人だったりする。憲法13条を取り上げるまでもなく、個々人の権利主張を保護すべきだと言うのだ。もっとも、このお説を主張するなら、平成15年の個人情報保護法関連の衆議院における『基本的人権の保障に関する調査小委員会』の中身を反芻すべきではないか?と提言したい。

ここには「個人の権利とは何か?」が憲法学者の論説とともに議論されていて、憲法や法律に疎い筆者でも分かりやすい内容になっている。A4で150ページと長文だが、ご興味のある方は是非、ご一読されることを薦める。

知る権利、アクセス権とプライバシー権に関する基礎的資料https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/chosa/shukenshi028.pdf/$File/shukenshi028.pdf

この中に取り上げられている基本的人権とは何か?の解説は、先ごろ、国会で決定した「プロバイダー責任制限法」にも通じる中身で、この法改正の基礎的な知識を補填する意味でも、参考になる記録だと思う。

ネット上の誹謗中傷は迅速削除、SNS大手に義務付けへ…法改正で削除基準の透明化も 【読売新聞】 インターネット上の 誹謗 ( ひぼう ) 中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する www.yomiuri.co.jp 

憲法13条、14条における人権については、特に野党支持者の多くが執拗に、声高に叫ぶ傾向があり、曰く、「マイノリティは社会的には弱者であり、差別対象でもあるから、法的な保護を貰うのは当然だ。それを一生懸命にやってくれているのが野党議員だから、自分たちは野党を支持する」と、昭和の時代から続く弱者救済の綺麗事を並べてきた左派政党の論調に同調する。

社会的に少数者と言われる人々は、実は日本国憲法では、かなりちゃんと人権が保護されている。多分、野党支持者の多くは、日本国憲法を読んでないか、日本国憲法の中身を解説している学者の論考を読んでいないだろうと考えられる。つまり、「マイノリティの人たちを守りますよ」という野党議員の甘言に乗せられ、自分たちの不平不満を人権問題に置き換えているようにさえ思える。

確かに、学校や社会で差別されてきたという認識を持つマイノリティの思いに寄り添ってくれる野党を心強く感じているのだろうし、そう思う気持ちは理解できる。

それなら野党議員は、日本国憲法にはっきりとその点を明記されていることを指摘して、「日本は日本国憲法が制定されて以後、個人の人権、個人の権利を保護してきた国なんですよ」と説明しなければいけない。

にも関わらず、野党議員はマイノリティに対して、「そうだね、あなたたちは学校や社会で阻害され、差別され、可哀想だね」と、可哀想な人に仕立て上げており、それはまた、今の欧米社会で大問題を引き起こしている不法移民問題に通じる問題と広義で同じ意味だ。

日本国憲法に照らせば、LGBTだろうと在日外国人だろうと、日本国に住まう人は全て、個人の人権、個人の権利は強力に担保されている。最高法規にそう、書いてあり、関係法令は日本国憲法に則って整備され、時に改正されている。

このアンバランスな認識が、マイノリティと言われる人々の認識に誤った日本観を刷り込んでいるようにも思う。これは実は、とても危険なことではないだろうか?そして野党議員やその支持者が知らず知らず陥っているのが、マルクスがでっち上げた共産主義なる妄想社会が理想社会のあるべき姿だと考える、誤った理想主義ではないだろうか?

サヨクの憂鬱


マスコミでは盛んに、支持政党が無い有権者が増えてきていて、あたかもこれが一大事であるかのような報じ方をしている。

政党支持率「支持政党ない」45.0% NHK世論調査 | NHK 【NHK】1月の各党の支持率です。www3.nhk.or.jp 

一方で同様に、安倍晋三批判を繰り返してきた旧民主党社民党日本共産党、れいわ新選組の支持率を観てみれば良い。この数字が低下していることでマウントを取りたいのではなく、野党の支持率が低下してもゼロにはならないと言うことは、この状況にあっても野党支持者という框(かまち)に取り残されている人たちは、野党の本質を見抜けず、自分たちが見たい野党の姿というフィルターで野党を見ていて、それは言葉を変えればより原理主義化しているということなのだ。

これほど野党への信頼が落ち込んでもなお、野党を支持し続けるのは、自分たちが信じたい野党の姿を理想とし、他が見えなくなっているとも言える。

そして、これら頑強な野党支持者の概念の根底にあるのが、縷々、書いてきた社会的マイノリティの保護や人権への重視だ。マイノリティの生の声を届けたいという、好意的解釈をする一方、マイノリティ保護を支持する人々の意識にあるのは、平和とか人権とかの言葉尻「だけ」に囚われてないか?実は、日本国憲法に書かれている人権や権利への無理解はないのか?と言う疑問はないのだろうか?

繰り返すが日本国はその憲法において世界にも類の無い個人の人権の保障を行っている。加えて、仮にマイノリティの訴えや欧米の潮流を鵜呑みにして、過剰なマイノリティ保護をするならば、それは結果的に逆差別を生み出す素地になっていないか?という疑問をなん度も、あちこちで書いてきた。

だからこそ資本家と労働者は敵同士、と言う価値観を創造したマルクスに常に回帰する必要がある。何せ、今の日本のサヨクの大元締めなのだ。

マルクスは他人の金をアテにして、頭の体操を繰り替えしてきた結果、資本論を書くに至った。エンゲルスは、マルクスが唱えた「資本家と労働者の対立的考察の果てに労働者が富の源泉であり、国家がその労働者の生み出した富を再分配すれば、きっと差別や格差の無い平等な社会が実現するだろう」という妄想と、現実のマルクスは他人の財布をアテにしながら、あちこちの女に手を出し続けたロクデナシだったことの乖離をどう見ていたかは不明だが、少なくとも、当時のプロイセンにあった労働者の抑圧された社会を改革する一案としてのマルキシズムを受け入れることで、マルクスの存在に妥協していたのだろう。労働者階級(プロレタリアート)の蜂起を訴えたマルクス自身が、資本家におんぶにだっこだったのは厳然たる事実なのだが、だからこそマルクスは改革思想、革命思想だと後に語られる新しい「資本家」像の具現としての『資本論』を提起したと、朧げな感想を抱く。

まあそれもこれも、マルクスの本音の部分はマルクスと同時代に生きた人々の思いを憶測するしかないのだが。

ともあれ、マルクスはこの世の中の経済を資本家と労働者とに区分けすることで、資本とは何か?の問いに対する答えを導き出した。それが、労働者の労働力が物の価値を決めると言う労働価値説へと昇華する。マルクスの著した『経済学批判』の中で、マルクスマルクスによるマルキシズムを展開する。

「人間は、その生活の社会的生産において、一定の、必然的な、彼らの意志から独立した関係、すなわち、彼らの物質的生産力の一定の発展段階に対応する生産関係を結ぶ。この生産関係の総体が、その社会の現実の土台をなす経済的構造を構成する。…人間の意識がその存在を規定するのではなく、反対に人間の社会的存在がその意識を規定する」

ようは、労働者は自分の衣食住を賄うだけの労働力を資本家に提供すればいいのであって、しかもその労働はどのような職業についていても等価でなければならない。なんとなれば、労働者の価値は等価だからだ。と言う論を打ち出す。

このマルクスの言い分を聞いてると、まるでマルクス自身がジョージ・オーウェルの『1984』を具現したような社会の実現を願っていたかのように聞こえるのは私だけだろうか?

資本論』は未完のまま終えている。マルクス自身が行なってきたのは、「資本家が社会の支配者となってることは、おかしい。労働者だって人間だ」と言う問いと批判だった。これは世の中の99.9%の人が賛同できる。何故なら、99.9%の人々は労働者だからだ。特に学校を出て世の中で仕事をするようになった若者には、非常に耳障りが良い。マルクスは資本主義社会批判を繰り返してきたのだから、当然と言えば当然だ。労働者を「商品」ではなく労働と言う価値を与えたことが、マルクスの考え方の根幹になっている。

これが今の日本のリベラルを自称する人々の考え方の根底にある。つまり、すべての権力者は資本家側であり、労働者から搾取することで資本家たり得ているから、労働者である民衆の敵でもあると言う論の立て方だ。だから政府批判をする。これは戦後の左翼政党の影響が大いに効いている。戦後の社会党共産党の影響だ。マスコミも同じ考え方に立脚する。マスコミの場合は、大本営発表の反省とマスコミによって日本社会を左翼化そうとするマルキシズムの影響を多分に受けている。教育界など典型的で、未だに日本国国歌の『君が代』に反対する教員がいるのが、まさに国家を権力者側と見ているから、抵抗するつもりの行動だ。

余談だが、サヨクはよく「総括」と「自己批判」と言う言葉を持ち出す。

あれは、堂々巡りの話し合いと言う意味だ。ようは自己批判と互いの批判を、お互いが納得するまで徹底的に話し合い答えを出すと言う考え方で、今の野党議員がよく話し合いが大事だとか、裁判所の決定に対して、「俺たちは納得してない。もっと話し合わなければいけない」と言うが、それが「総括」と「自己批判」というやつだ。

マルクスはいざとなったら暴力も辞さないと言う結構ヤバい考え方だが、今のサヨクは1ミリほど進化して、互いが納得するまで徹底的に話し合うと言う解決策を打ち出した。しかし、それも限界があるのだから裁判所に決めて貰えばいいのだが、沖縄のサヨクの人たちはそれでも納得できないで、「まだ話し合いは終わってない」と、言い続けている。

 

以後、

 

サヨクの理想と現実

 

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中華民国と中華人民共和国

前回の補足説明として


何故、中国共産党が台湾統一を目指しているか?をご存知ない方の為に補足を入れておく。

また、今回の台湾総統選挙の結果に対して、アメリカのバイデン大統領が「台湾独立を認めない」と発言したことに違和感を感じている人が多いように思うので、歴史的経緯を踏まえて、補足説明を書いておく。

バイデン氏「独立支持しない」、台湾の選挙受け バイデン米大統領は13日、米国は台湾の独立を支持しないと述べた。同日行われた台湾総統選では中国と距離を置く与党・民主進歩党jp.reuters.com 

バイデン大統領は「台湾独立を承認しない」と言いつつ、ブリンケン国務長官は新しい総統に対して「祝意」を述べている。

そもそも、先の大戦後、日本やイタリア、ドイツなどの枢軸国が生まれたことの反省から、連合国側は新たな国家間の枠組みが必要であると考え、国際連合(UN:United Nations)を設立した。

アメリカ合衆国、イギリス、ソヴィエト連邦と共に、当時連合国側として国連設立に関わったのは、中華民国だ。

その後、中国本土は内戦状態に突入し、孫文中華民国台湾島に追いやられることになった。そして、毛沢東率いる共産党中華人民共和国をでっち上げることになる。

つまり歴史上、国連設立に関わった本来の政府は台湾島中華民国と言うことになっている。言い換えれば、現在、本当の政府が台湾にありクーデターを起こした側の毛沢東がでっち上げた中華人民共和国が実効支配しているのが現在の中国だ。
バイデン大統領は、国連の常任理事国の代表として、中国の内戦は終結してないとの立場で台湾統一を承認しない。

仮に国連常任理事国が台湾の独立を認めることになれば、中国本土を実効支配している中華人民共和国も同時に認めることになる。それは共産主義者のクーデターを国連が認めることになるのだ。

アメリカが言う一つの中国論の根幹はそこにある。アメリカにとってのChinaは台湾にある中華民国であって、毛沢東が作った中華人民共和国ではない。

だから、クーデターを起こして実効支配してる国から本来の政府が独立することなどありえないことになる。

加えて、共産主義体制で国と称している中国共産党は、文化大革命の名の下に、2,000万人とも3,000万人とも言われる同胞を殺戮した。こんなことを容認する筈もなく、また、そういう暴力による政変を否定する意味で国連は設立された。だから、厳密に言うと、国連の常任理事国中華人民共和国というのはおかしいのだ。本来は、台湾にある中華民国政府が常任理事国でなければならない。

 

以後、

 

・大事なのは正しい歴史認識

 

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『週刊文春』報道の裏側

メディアの正義とは?


あたかも週刊文春が日本のマスコミの正義であるかのように語る人が多いが、文藝春秋社は元々、政治家の下ネタを探ってきた会社であり、下ネタは得意中の得意であるというだけで、報じている中身が真実であるか否か?など、彼らにとってはどうでも良い話。

ようは雑誌が売れれば良い、Webサイトのサブスクが増えれば良いのであって、営利企業である以上、それ以外のことは眼中にない。

下ネタは庶民が大好きなネタであり、文藝春秋社に社会正義のような観念は、毛頭無いのだ。

そう思って、週刊文春が報じる中身を見た方が良い。中身は実話ナックルズと大差ない。総じて、程度は低いのである。実話ナックルズだって立派な雑誌だと怒られるかもしれないが、つまり、実話ナックルズ週刊文春も、編集部は大真面目に他人様の下ネタを探っているのである。

これは週刊文春に限った話ではなく、週刊新潮、女性自身、週刊女性、週刊SPA、FRIDAY、週刊実話といったコンビニに並んでいる雑誌は全て同じで、彼らに社会正義などという概念は存在しない。編集部はひたすら大真面目に他人の下ネタ探しに奔走しているのである。

新聞も同じで、新聞が社会の公共物であるかのように錯覚し、例えば野党国会議員などは、「新聞報道によると・・・」などと枕詞を付けて、尤もらしい顔をして国会質疑で取り上げているが、私は可笑しくて仕方ない。新聞に書いてあることが嘘だと言ってるのではなく、新聞社の編集方針を無視して国会で取り上げている国会議員「サマ」の様子に滑稽さを感じてしまうのだ。

マスコミは今も昔も、世論を誘導する為の道具になっている。

政治の世界も経済界も同じで、マスコミ報道を利用してきたのがその歴史であって、読者が世論誘導されている面はあると考えておいた方がいい。言い換えれば新聞にしても雑誌にしても、事実を淡々と報じるならともかく、そこに編集方針が介在する以上、何がしかの世論誘導の面が厳然として存在すると言って良い。

通信社と言われる共同通信にしてすら、そのような面がある。

共同通信社代表団が訪朝、金永南委員長と会見 石川聰社長を団長とする日本の共同通信社代表団が9~13日、朝鮮を訪問した。12日には、最高人民会議常任委員会の金永南委員長 chosonsinbo.com

有名な話で言えば、2012年、共同通信社の石川社長を団長とする代表団が、北朝鮮に訪問し、「訪問期間に各所を参観して朝鮮の明るい未来を確信することになったと強調」と報じられ、物議を醸した。

過去、2006年には政府が渡航自粛を要請したにも関わらず、その時も共同通信から2名が訪朝し、このことは国会でも取り上げられている。

そのような企業が通信社として、地方紙や地方のテレビ局にあらゆる事件の第一報を配信しており、その中には、明らかに偏向していると言わざるを得ない報道内容もある。

以後、

 

松本人志記事の意味と週刊文春の狙い

 

続きはnoteにて → 倉沢良弦『ニュースの裏側』

災害の度に湧いてくる人々③

 

被害状況と政府の対応

石川県能登半島で起きた地震から10日が経過し、徐々に能登半島全域の状況が判明し始めた。

能登半島全域に広がる高齢者を中心とした集落に向かうには、限られた道路を使わなければならないが、半島をぐるりと回る道路はあちこちで寸断されていて、地震の規模の大きさを物語っている。

幹線道路については地元業者を中心に道路の啓開作業が進み、また。復旧が間に合わない僻地については、自衛隊員が歩いて支援物資を担いで現場に向かう等、現場の状況が徐々に明らかになってきた。

国道249号輪島市里町付近における道路啓開作業状況をお知らせします。
夜間も崩落土砂や倒れた電柱の撤去作業を実施しています。引き続き関係機関と協力しながら啓開作業を進めて参ります。#令和6年能登半島地震 #能登 #道路啓開 #珠洲市#輪島市 #穴水町 #能登町 pic.twitter.com/5juLfWnsgb

— 【公式】国土交通省 北陸地方整備局 (@mlit_hokuriku) January 9, 2024

【令和6年能登半島地震への対応】

令和6年能登半島地震の発生に伴い、東京消防庁では令和6年1月2日から緊急消防援助隊を継続して派遣しています。本日も自衛隊と連携して自衛隊機でハイパーレスキューを含む隊員たちが石川県へ向かっています。#能登半島地震 #東京消防庁pic.twitter.com/EwuCIb4591

東京消防庁 (@Tokyo_Fire_D) January 8, 2024

消防、警察、自衛隊、周辺自治体、災害対策基本法の中で指定業者になっている企業は、自治体の要請を待たずプッシュ型で支援物資を大量に現場や自治体施設に送り込んでいる。

政府の対応が遅いとか、復興に向けて予算措置を行うのに対応が遅いと批判するSNSアカウントが見受けられるが、そもそも、災害時の政府決定は、発災時に遡って適用されるので、決定が少々、遅くてもあまり関係はない。

これまで、政府は、①47億円の支援を閣議決定し、②復興・復旧の予算をこれまでプールしてあった予備費5,000億円から1兆円に倍増を閣議決定(予定)とした。
加えて、③初動で1,000人出動させた自衛隊員を直後に2,000人に増強、更に火を経ずして4,000人態勢に増強した。

地震からの復旧・復興へ予備費を1兆円に倍増 16日にも閣議決定:朝日新聞デジタル  政府は、能登半島地震からの復旧・復興に対応するため、新年度予算案に盛り込まれた予備費について、現状の5千億円から1兆円に www.asahi.com

能登半島地震、被災地で活動する自衛隊員を4600人に増強 【読売新聞】 岸田首相は4日午前、首相官邸で記者会見し、石川県能登地方を震源とする地震の被災地で活動する自衛隊の総数を同日 www.yomiuri.co.jp

よく東日本大震災熊本地震を引き合いに出す人がいるが、そもそも、各地の災害を比べることがナンセンス。

状況はそれぞれの災害毎に全く違う。

今回の能登半島地震の場合、被災地へのアクセスが極端に難しい。まず、被災地にたどり着くための道路が壊れている。つまり道を作るところから始めなければいけない。それでは間に合わないから、自衛隊は荷物を担いで徒歩で被災地を目指している。

また、これまでの大規模災害に基づいて整備が進んだ災害対策基本法に基づき、自治体は発災時より、基本的な自治体の動きをマニュアルに頼ることになる。当然、マニュアルだけでは災害対策が困難であることは勿論だが、何をすべきか?は日本の自治体は手順が決まっている。そして何より最優先は、被災者の非難と、生き埋めになってる人の早期の救出だ。

海外からレスキュー隊派遣の申し出について、日本政府は断ったとの間違った情報が流布されたことも、注意が必要で、能登半島の被災地へのアクセスが難しい状況で海外のレスキューを受け入れたとしても対応が難しいことも容易に想像が出来る。また海外のレスキューが入ってきたとしてもそれをどう振り分けるか?という問題もある。

次に、よく言われるのが、地上からのアクセスが難しいなら、ヘリを使って空から向かえば良いではないか?との議論も聞かれる。

自衛隊は発災当初から被災地に向かう準備を行い、当然だがヘリによる救援物資の搬送、救援隊の派遣も行ってきたが、前述の通り、能登半島という地理的条件が空からのアクセスを難しくさせている。

救助に使うヘリやある程度の人数を運ぶヘリは相応の大きさを持ち、離着陸にも相応の面積と飛行技術を必要とする。力も強く、そのダウンウォッシュ(ローターが発生させる吹き下ろしの風)は、近くに軽四輪を置いていればひっくり返るくらいのパワーがある。そのようなパワーのあるヘリを被災している場所で使うのは、二次災害の危険性が極めて高い。

地震によって地盤は緩み、建物は余震の度に倒壊の危険に晒されている。

そのような状況で救助ヘリを飛ばすことは、何重もの危険性を伴う。軽はずみにヘリを飛ばせば良いというものではない。

自治体も自衛隊も、飛ばせるものならとっくに飛ばしている。飛ばさないのではなく、飛ばせないのだ。どうして子供でも分かるようなことを批判するのか、理解に苦しむ。

政府対応の違いについて


大災害が発生した時、自治体の対応や政府の対応が槍玉に挙げられるが、今回の「令和6年能登半島地震」でも同様のことが起きた。そして、批判するのは決まって野党よりの考えや野党支持者なのだ。いずれも政府対応を批判したがる。曰く、自民党は頼りにならないとか、金権政治で腐敗しきっている自民党には、日本の統治を任せられないという論旨だ。

ここで考えなければならないのは、先の東日本大震災の時と比較するとよく分かるのだが、自称原発の専門家である菅直人元総理が発災直後に福島第一原発も含め被災地を見に出かけたことが、大変なバッシングを受けた。そして、その批判な政府内からも聞こえてくるものだった。当時、経済産業副大臣菅直人元総理の取り乱した様子を克明に述懐している。

「総理を落ち着かせてくれ」 現地本部長が見た福島第一:朝日新聞デジタル  東京電力福島第一原発が地震と津波で電源を喪失した翌日、首相は突如、現地を訪れた。混乱を極める中、政府の現地対策本部長とし www.asahi.com

未曾有の大災害が起きているのだから、誰だって取り乱すようなことはあるだろう。だが当時、問題になったのは、総理大臣が取り乱したことが問題なのだ。

当時の政府も今の岸田政権も、現場の刻々と変化する状況に対応すべく全力を尽くしたのは否定しない。否定しないが、肝心の中心がブレブレだった状況に最も危機感を持っていたのが、政府内の人々だったことは忘れてはいけない。

今更ながら、当時の旧民主党政権は今の岸田政権以上によくやったという声を聞く。

政府なのだから、その時に全力を尽くすのは当たり前であり、出来ることを最大限やり尽くすのは当然だ。

仮に当時の民主党政権が優秀だと言うなら、どうして民主党は下野したのだろう?それは国民が民主党に対して不信感を抱いたからではないか?

なんとかしてくれると政権を託したにも関わらず、国民の期待を見事に裏切ってしまったから、政権の座を追われたのではないか?

色々あってもやっぱり自民党に頼るしかないと、国民が判断したからではないのか?

これは歴史の事実であり、今の岸田政権と比較したい気持ちは分からないでもないが、東日本大震災当時を知る一人として思うのは、今が立憲民主党政権でなくて本当に良かったという感想以上のものはないと言うことだ。正直言って、立憲民主党政権だったらと思うと、背筋が凍るような思いがする。

それは東日本大震災を見てきたからだ。

今は度重なる大規模災害を通じて、災害対策基本法の中身が醸成されてきており、発災した自治体も政府も、即時対応が出来る素地が整っている。東日本大震災を通じて各種の災害対策特措法も充実してきている。それが全てとは言わないが、しかし、法に則り迅速な対応がやりやすくなったことは事実だ。

附属資料4 災害対策に関する主な法律の一覧 : 防災情報のページ - 内閣府 www.bousai.go.jp

今回の「令和6年能登半島地震」のような大災害が起きた時、現場の状況が報じられることで、苛々することももどかしい思いをすることもあるだろうが、我々がまず冷静に見つめなければいけないのは、自治体と政府の対応を法律に則り分析することにあるだろう。

 

 

被害状況と政府の対応

石川県能登半島で起きた地震から10日が経過し、徐々に能登半島全域の状況が判明し始めた。

能登半島全域に広がる高齢者を中心とした集落に向かうには、限られた道路を使わなければならないが、半島をぐるりと回る道路はあちこちで寸断されていて、地震の規模の大きさを物語っている。

幹線道路については地元業者を中心に道路の啓開作業が進み、また。復旧が間に合わない僻地については、自衛隊員が歩いて支援物資を担いで現場に向かう等、現場の状況が徐々に明らかになってきた。

国道249号輪島市里町付近における道路啓開作業状況をお知らせします。
夜間も崩落土砂や倒れた電柱の撤去作業を実施しています。引き続き関係機関と協力しながら啓開作業を進めて参ります。#令和6年能登半島地震 #能登 #道路啓開 #珠洲市#輪島市 #穴水町 #能登町 pic.twitter.com/5juLfWnsgb

— 【公式】国土交通省 北陸地方整備局 (@mlit_hokuriku) January 9, 2024

【令和6年能登半島地震への対応】

令和6年能登半島地震の発生に伴い、東京消防庁では令和6年1月2日から緊急消防援助隊を継続して派遣しています。本日も自衛隊と連携して自衛隊機でハイパーレスキューを含む隊員たちが石川県へ向かっています。#能登半島地震 #東京消防庁pic.twitter.com/EwuCIb4591

東京消防庁 (@Tokyo_Fire_D) January 8, 2024

消防、警察、自衛隊、周辺自治体、災害対策基本法の中で指定業者になっている企業は、自治体の要請を待たずプッシュ型で支援物資を大量に現場や自治体施設に送り込んでいる。

政府の対応が遅いとか、復興に向けて予算措置を行うのに対応が遅いと批判するSNSアカウントが見受けられるが、そもそも、災害時の政府決定は、発災時に遡って適用されるので、決定が少々、遅くてもあまり関係はない。

これまで、政府は、①47億円の支援を閣議決定し、②復興・復旧の予算をこれまでプールしてあった予備費5,000億円から1兆円に倍増を閣議決定(予定)とした。
加えて、③初動で1,000人出動させた自衛隊員を直後に2,000人に増強、更に火を経ずして4,000人態勢に増強した。

地震からの復旧・復興へ予備費を1兆円に倍増 16日にも閣議決定:朝日新聞デジタル  政府は、能登半島地震からの復旧・復興に対応するため、新年度予算案に盛り込まれた予備費について、現状の5千億円から1兆円に www.asahi.com

能登半島地震、被災地で活動する自衛隊員を4600人に増強 【読売新聞】 岸田首相は4日午前、首相官邸で記者会見し、石川県能登地方を震源とする地震の被災地で活動する自衛隊の総数を同日 www.yomiuri.co.jp

よく東日本大震災熊本地震を引き合いに出す人がいるが、そもそも、各地の災害を比べることがナンセンス。

状況はそれぞれの災害毎に全く違う。

今回の能登半島地震の場合、被災地へのアクセスが極端に難しい。まず、被災地にたどり着くための道路が壊れている。つまり道を作るところから始めなければいけない。それでは間に合わないから、自衛隊は荷物を担いで徒歩で被災地を目指している。

また、これまでの大規模災害に基づいて整備が進んだ災害対策基本法に基づき、自治体は発災時より、基本的な自治体の動きをマニュアルに頼ることになる。当然、マニュアルだけでは災害対策が困難であることは勿論だが、何をすべきか?は日本の自治体は手順が決まっている。そして何より最優先は、被災者の非難と、生き埋めになってる人の早期の救出だ。

海外からレスキュー隊派遣の申し出について、日本政府は断ったとの間違った情報が流布されたことも、注意が必要で、能登半島の被災地へのアクセスが難しい状況で海外のレスキューを受け入れたとしても対応が難しいことも容易に想像が出来る。また海外のレスキューが入ってきたとしてもそれをどう振り分けるか?という問題もある。

次に、よく言われるのが、地上からのアクセスが難しいなら、ヘリを使って空から向かえば良いではないか?との議論も聞かれる。

自衛隊は発災当初から被災地に向かう準備を行い、当然だがヘリによる救援物資の搬送、救援隊の派遣も行ってきたが、前述の通り、能登半島という地理的条件が空からのアクセスを難しくさせている。

救助に使うヘリやある程度の人数を運ぶヘリは相応の大きさを持ち、離着陸にも相応の面積と飛行技術を必要とする。力も強く、そのダウンウォッシュ(ローターが発生させる吹き下ろしの風)は、近くに軽四輪を置いていればひっくり返るくらいのパワーがある。そのようなパワーのあるヘリを被災している場所で使うのは、二次災害の危険性が極めて高い。

地震によって地盤は緩み、建物は余震の度に倒壊の危険に晒されている。

そのような状況で救助ヘリを飛ばすことは、何重もの危険性を伴う。軽はずみにヘリを飛ばせば良いというものではない。

自治体も自衛隊も、飛ばせるものならとっくに飛ばしている。飛ばさないのではなく、飛ばせないのだ。どうして子供でも分かるようなことを批判するのか、理解に苦しむ。

政府対応の違いについて


大災害が発生した時、自治体の対応や政府の対応が槍玉に挙げられるが、今回の「令和6年能登半島地震」でも同様のことが起きた。そして、批判するのは決まって野党よりの考えや野党支持者なのだ。いずれも政府対応を批判したがる。曰く、自民党は頼りにならないとか、金権政治で腐敗しきっている自民党には、日本の統治を任せられないという論旨だ。

ここで考えなければならないのは、先の東日本大震災の時と比較するとよく分かるのだが、自称原発の専門家である菅直人元総理が発災直後に福島第一原発も含め被災地を見に出かけたことが、大変なバッシングを受けた。そして、その批判な政府内からも聞こえてくるものだった。当時、経済産業副大臣菅直人元総理の取り乱した様子を克明に述懐している。

「総理を落ち着かせてくれ」 現地本部長が見た福島第一:朝日新聞デジタル  東京電力福島第一原発が地震と津波で電源を喪失した翌日、首相は突如、現地を訪れた。混乱を極める中、政府の現地対策本部長とし www.asahi.com

未曾有の大災害が起きているのだから、誰だって取り乱すようなことはあるだろう。だが当時、問題になったのは、総理大臣が取り乱したことが問題なのだ。

当時の政府も今の岸田政権も、現場の刻々と変化する状況に対応すべく全力を尽くしたのは否定しない。否定しないが、肝心の中心がブレブレだった状況に最も危機感を持っていたのが、政府内の人々だったことは忘れてはいけない。

今更ながら、当時の旧民主党政権は今の岸田政権以上によくやったという声を聞く。

政府なのだから、その時に全力を尽くすのは当たり前であり、出来ることを最大限やり尽くすのは当然だ。

仮に当時の民主党政権が優秀だと言うなら、どうして民主党は下野したのだろう?それは国民が民主党に対して不信感を抱いたからではないか?

なんとかしてくれると政権を託したにも関わらず、国民の期待を見事に裏切ってしまったから、政権の座を追われたのではないか?

色々あってもやっぱり自民党に頼るしかないと、国民が判断したからではないのか?

これは歴史の事実であり、今の岸田政権と比較したい気持ちは分からないでもないが、東日本大震災当時を知る一人として思うのは、今が立憲民主党政権でなくて本当に良かったという感想以上のものはないと言うことだ。正直言って、立憲民主党政権だったらと思うと、背筋が凍るような思いがする。

それは東日本大震災を見てきたからだ。

今は度重なる大規模災害を通じて、災害対策基本法の中身が醸成されてきており、発災した自治体も政府も、即時対応が出来る素地が整っている。東日本大震災を通じて各種の災害対策特措法も充実してきている。それが全てとは言わないが、しかし、法に則り迅速な対応がやりやすくなったことは事実だ。

附属資料4 災害対策に関する主な法律の一覧 : 防災情報のページ - 内閣府 www.bousai.go.jp

今回の「令和6年能登半島地震」のような大災害が起きた時、現場の状況が報じられることで、苛々することももどかしい思いをすることもあるだろうが、我々がまず冷静に見つめなければいけないのは、自治体と政府の対応を法律に則り分析することにあるだろう。

 

以後、

 

・災害を利用する人たち

 

続きはnoteにて → 倉沢良弦『ニュースの裏側』

地震の度に湧いてくる人々②

前回の拙稿において、特にX(旧Twitter)上で衆目を集める目的のアカウントを幾つか紹介させていただいた。

また、以前から人工地震説を執拗に唱えるアカウントについても紹介させていただいた。

彼らの目的はいずれも、衆目を集め、収益に反映させたい目的以上のものはない。
以前、Twitter上のアカウントで、私企業が運営するアカウントが自民党から受注して野党批判を行ってきたと、デマ情報が流布されたが、これらも野党議員とその支持者の多くが、あまりに強すぎる自民党に抵抗する手段を持たず、デマ情報を流布させて幾ばくかでも自民党の支持率を減らそうと奔走した末の出来事だった。

また、その件では裁判で勝訴したと息巻いていたが、そもそも、裁判に勝ったのは名誉毀損に対してであり、自民党から金銭的な対価によって野党議員の誹謗中傷を行った事実も、また会社ぐるみで野党議員に誹謗中傷を行った事実も明確にはなっていない。

裏を返せば、野党を擁護しヨイショする限界知能のアカウントは、野党から何がしかの金品を与えられて野党擁護を繰り返しているのではないか?という疑惑が提起された時、野党議員はどのように返答するのだろう?

実際、野党が資金提供して番組を制作していたChoose Life Projectのような事例もある。それに対して、自民党批判を繰り返すSNSのアカウントが、何がしかの批判を行ったようには見られない。

注目すべきは、今回のような災害が起きた時、災害対応のみならず、反原発、反環境破壊、動物愛護、大企業批判を行うアカウントは、大抵、自民党批判を繰り返すアカウントだったりする。

いちいちは取り上げないが、これらは少し注意して政治関連のSNSアカウントをウォッチしていれば、容易に分かる話だ。

私はこれらを一律に「限界知能の人々」と定義付けている。

オールドメディアの文言や、政権批判の声や、政権批判のジャーナリストの声は素直に信じ込むのに、専門家や学者や裏付けを出して反論する声は、ことごとく無視する。つまり、結論ありきの物言いで、しかも明らかに政権批判と自民党批判を繰り返す人たちが互いにアカウントを擁護しあい、文字通りエコーチェンバー化し、バイアスがかかった状態になっている。

是々非々で両論を併記するならまだしも、自分たちが期待する結論のためにあちこちから出所不明な怪しい情報をかき集めているのだから、そのバイアスの強さは少し異常だ。しかも、否定すればするほど、よりその主張を強くし、自分たちを否定する意見を罵倒する。

不思議なことではあるが、自民党支持者や、支持政党を持たないサイレントマジョリティより、野党支持者、意識高い系のリベラルな政治信条の人、環境保護活動家、食品添加物否定者、LGBT擁護論者、移民擁護論者にその傾向が強い。もちろん、私はデータで解析したわけではないが、SNSを注視していれば、それくらいのことは容易に理解できるほど、偏向が見られる。

これら限界知能の人々に共通する意見は、「どこかに悪者が存在している」という妄想だ。

例えば今回の能登半島地震にあってさえ、誰かの仕業だと言う人がいる。自民党が裏金問題を隠すためだとか、有名芸能事務所の著名な芸人の事件が表沙汰になったのは自民党の問題から目を逸らすためだ、などといった意見だ。

義務教育を修了し、普通に社会生活を営んでいる普通の常識を有する人から見れば、バカバカしいことこの上もないのだが、彼らは実に真剣に、それら妄想を信じ込んでいる。日本人の学力低下民度の低下の象徴のような人たちであり、私が限界知能と評する代表的な人たちだ。

言葉を変えれば、「どこかに悪者がいる」と言う妄想の根底には、自分は正しいという誤解があるからだろう。人は10人いれば10の正義が存在する。自分「だけ」が正しいとは言えないはずなのに、どこかで、幸福を享受できない自分は不幸な身の上であり、自分は努力をしているのだから、努力してる自分が幸福になれないのは、自分以外に原因があると思いたいのだろう。

気持ちは分からないではないが、その価値観というか考え方を、果たして正しいと言えるだろうか?

災害の度に湧いてくる人々

令和6年1月1日、穏やかな元旦になるはずが、能登半島を中心に起きた大地震のニュースが列島を駆け巡った。

【石川能登に津波警報】津波到達予想時刻と満潮時刻(日テレNEWS NNN) - Yahoo!ニュース 気象庁によりますと午後4時10分ごろの地震による観測点ごとの津波到達予想時刻と満潮時刻は次のとおりです。 石川能登には、 news.yahoo.co.jp 

震源地に近い石川県輪島市では建物の倒壊と火災が相次ぎ、また、北陸を中心に広い範囲で津波警報大津波警報が発令され、実際に津波が到達した沿岸地域では津波の被害も報告されているようだ。

能登半島地震 石川・輪島の朝市通りが焼け野原に 1300年の歴史、日本三大朝市の一つ 1日に発生した能登半島地震では、石川県輪島市の「朝市通り」周辺で大規模な火災が発生、多数の建物が焼失した。通りで開催されて www.sankei.com 

また、大規模な火災も発生しており、既に鎮火(2日13時)したとの報道もあるが、以前、燻っているとの報道もある。

【空撮映像】石川 輪島市中心部 大規模火災や倒壊 100棟超延焼 | NHK 【NHK】震度6強の揺れを観測した輪島市の中心部にある河井町で1日午後6時ごろに発生した火災は、14時間以上が経過したいま www3.nhk.or.jp 

このような災害の時、SNSでガセ情報を流す連中がいることが問題になる。

今回の地震でも直後から、被災者を装うアカウントが出現したり、人工地震だと嘘の情報を流すアカウントが出てきたり、震源地周辺の原発が大変な状況にあると嘘の情報を流したりするアカウントが出てくる。

被災者個人が流す情報について、SNSを活用するのは有効だと考えるが、しかし、デマ情報を流す人の神経は、常人には計れない。要するに限界知能の先にある人たちで、SNSサービスの提供企業は、デマ情報だと認識した時点で即刻、凍結にしてほしい。

SNSを活用する人の中には、本当に被災者であった場合もあるので、拡散に協力しようとする人が数多くいる一方で、デマ情報を流す連中はそれら人の優しさを逆手にとって悦に入ってるだけの限界知能だと認識する。

しかし、これら限界知能の連中の中でも、最もタチが悪いのが、この機に原発への反対を訴えかける人たちだろう。

いかにも原発が危機的状況にあるかのように煽り、原発再稼働に反対するような人だ。そう言う人の多くは政治的なイデオロギーで反対を唱えている場合が多く、科学的な見知や専門家として意見具申をしてるケースは本当に稀で、ただ原発に反対するために反対しているだけだ。

そもそも、現時点で被災者の救助や支援が最優先の段階で、原発にしても本当に危険が差し迫っているかどうかは、現場の人間や電力会社、原子力規制委員会の調査の結果で判断すればいいのだが、どうやらそれら限界知能の人たちは、地震津波が即、原発が稼働停止になったり、東日本大震災の再来のように思いたいらしい。

これらポリコレに傾斜したアカウントの意図はどこにあるのか?

そして、反原発を主張するアカウントは、同時に環境問題の深刻さを訴えたりしてる。確かに、環境問題は昭和の時代から日本で問題視されてきたのだが、その割に、反原発を主張する人々は、日本の環境にとって大切な森林を伐採して太陽光発電パネルを敷き詰めることには、反対しないようだ。つまり、話の筋が通ってない。

その矛盾を指摘しても、納得できる答えを持ってる人はあまりいないようだ。

一時期、東日本大震災後、人が入れなくなった地域に太陽光発電パネルを敷き詰めれば、原発をいくつか作る以上の電力が確保できると実しやかに言われ、私も、本当にそうなるなら、日本のパネル製造メーカー、設置工事業者のためにもなるかと考えたが、現実には土地の確保、資金確保の点でまるで話にならず、結局、孫正義氏の絵に描いた餅以上のものではなかったことが分かった。同時に、太陽光発電は最も災害に弱い発電方法であることも露呈し、さらにはメンテナンスや使用済みパネルの廃棄に多額の費用がかかることも分かり、現実的では無いことがはっきりした。

現時点では余震が相次ぐ状況の中、原子力発電所から規模の大きな事故が起きているとの情報は出ていない。にもかかわらず、地震の度に原発があるからだと論点をすり替える論調が目立つ。

志賀原発「安全確保できている」 能登半島地震受け北陸電力が会見:朝日新聞デジタル  北陸電力は2日午前11時過ぎから、臨時の記者会見を開き、前日に発生した地震による志賀原発(石川県)への影響を説明した。  www.asahi.com 

これら反原発を訴えるアカウントは、あたかも日本にある原発が常に危機的状況にあるかのような印象を与えていて、どうしてそうまでして、不安を煽る必要があるのか、私は分からない。仮に、本当に周辺の人々が避難の必要があるような事故が発生したとしたら、政府から発表があるだろうし、被災した現地が大混乱するだろうが、相変わらずそのような様子は見られない。

 

以後、続きはnoteにて → 

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議員逮捕と自民党支持者の教訓

議員逮捕と自民党支持者の教訓

 

柿沢未途議員逮捕の背景

公職選挙法違反容疑で、前自民党衆議院議員柿沢未途議員が逮捕された。

かねてから、逮捕に至るのではないかとの憶測が飛び交っていたが、大方の予測通り、逮捕となった。

詳細はこれから明らかになるだろうが、数回の事情聴取の際、柿沢議員が買収の意思は無かったと主張したことが原因だろう。また、2019年に逮捕された河井克行元法相と河合杏里元参議院議員による地元議員への買収事件が遠因であったこともある。

そして大きくは、現在、自民党内の派閥の中で資金集めの為のパーティー券収入の不記載問題がクローズアップされており、お金と政治にまつわる事件が注目されていることもあり、今回の江東区長選挙における金銭の授受を買収と見て、東京地検は逮捕に踏み切ったのだろう。

柿沢未途衆院議員ら5人逮捕 東京・江東区長選で買収疑い 東京地検特捜部 東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で、木村弥生前区長(58)=辞職=の票の取りまとめのために区議らに現金を配るなどし www.sankei.com

今後は、関与した人の違法性の認否に焦点が移ることになる。

大抵は、

「違法性があったとは認識してなかったが、違法行為だったとしたら、反省します」

と言うことで潔く違法性を認めれば、執行猶予付き判決で、議員資格失効となり非選挙権も剥奪されることになるだろう。

国会議員が自らの選挙区において、地方議員や首長の応援を行うのは、自らの選挙に際し、地元議員や首長の支援、また票の取りまとめを期待してのものであり、小選挙区制度を取り入れている日本の選挙制度の場合、地方と都市部の如何に関わらずあり得ることだ。そしてそれは何も与党自民党に限ったことではない。

むしろ、与党だからこそ自民党議員が注目されるし、対抗勢力からの情報提供もあるだろう。

東京地検の面目を保つために、今回は柿沢議員が人身御供に遭ったわけで、では、これからボロボロと同様の事件が表沙汰になるか?と問われれば、そんなことはないだろう。東京地検は、要するにいつでも立件できますよ、と言ってるに過ぎない。

だから国会議員の皆さんは、ヤバいことをやってるなら、直ぐにやめなさいよと言ってるのだ。

特に今回のような事件の場合、お金の授受の双方の考え方の問題であり、「陣中見舞い」と思えば陣中見舞いになり、「票の取りまとめ依頼」と思えば票の取りまとめになる。本来的にはお金を渡す方も受け取る方もなあなあで、お互いに「分かってるよな?」と暗黙の意思疎通を行うものだ。

しかし、時にその関係性が崩れたり、議席が欲しい対抗馬が、情報を得るとそれをリークして表沙汰にすることで事件化そうとする。

東京地検特捜部が動くのは、世間を揺るがすような事件の場合のみであって、相手が小物だったり、マスコミが騒がない相手なら東京地検は本腰を入れない。彼らとて、それほど暇ではない。

繰り返すが、今回、柿沢議員を東京地検特捜部が直接逮捕したのは、現役国会議員だと言うことと、河井克行元法相の逮捕、そして現在の自民党内の各派閥のキックバック問題があるからだと、私は見ている。

自民党議員は、今回のキックバック問題と柿沢未途議員の逮捕を通じて、教訓にしていただきたい。

政治家はお金が無い

つまり、生き馬の眼を抜く政治の世界にあって、絶対的に信頼できる相手は存在しないと言うことだ。確かに法治国家立法府にいる以上、法を犯すことは絶対にダメだが、国会議員だから、地方議員だからといって、誰もが法律に精通しているわけではない。今回のように、長年の習慣めいたものが党内に存在していて、多忙な中で会計責任者や秘書に雑事を任せていれば、本人の予期せぬ事態が起きないとは言えない。

また、地方の支持者や後援会員の中まで身元調査など出来ないから、結局、誰が紛れ込んでるか?など、議員本人が掌握することも出来ない。これは、何も自民党議員や派閥を擁護したいのではない。それが現実なのだ。

今回の件で、政党助成法、政治資金規正法の見直しが行われることになるだろうが、国会議員の多くが指摘してるように、政治家は総じてお金に困っている。お金で悪いことをしないように政党助成法が作られたのだが、政治資金規正法にしても政党助成法にしてもザル法と言えばザル法だ。法律であるにも関わらず、その使途に関して規制が緩やかな背景には、議員活動には多額の費用が必要であることを議員自身が理解しているからだ。

700名以上の国会議員の中には、手弁当で政治活動を行っている議員がほとんどであり、裏金なり支援者のお金をアテにしなければいけない実情の中で、これ以上、政治資金規正法や政党助成法に規制が入ると、お金が無く政治家になることは出来ないと言うことになる。

だからこそ、支援者は然るべく手続きを踏み政治家を支援することが必要であり、仮に自らの仕事に便宜を図る目的で政治家に近づいたり、政治家に影響力を持つことで自らの業界で幅を利かせるとしても、それは実はそれほど大きな働きにはならない。

建設業界、建築業界など特にそうだが、水道組合や電気工事組合に入って当番制の中に組み込まれたり、災害時の復旧工事に従事したとしても、実は青天井でお金を請求できるわけではなく、むしろ限られた人数で工事の請負を行う度に、仕事が詰まってしまい、結果的に他に仕事を振り分けることになる。

要は政治家に近づいて便宜を図ってもらう以前に、まず業界で働いてもらう人を如何に増やすか?が大きな課題だ。これは一例であって、他の業界でも人材不足は深刻な状況に陥っている。

何を言いたいか?と言えば、政治家に便宜を図ってもらうとすれば、各業界における人材確保の為の、規制を如何に緩和するか?如何に各業界の人材育成に行政の協力を得られるか?であって、政治家に近づく業界人も目先のお金目当てでしかなく、そこは政治家ばかりを責められない。

一般のサラリーマンや引退した年齢の人たちは、政治家は庶民の暮らしを良くするために政治家になったと考えている。それは間違ってはいないし、そういう信念を持つ政治家は大勢いる。しかし、一方で、お金目当てやチヤホヤされたいがための目的で政治家になることに固執している者はたくさんいる。

 

以後、

 

・お金と地位に汚い政治「屋」を断ち切るのは有権者

 

続きはnoteにて → 倉沢良弦『ニュースの裏側』

三行半を下された立憲民主党

立憲民主党への政治不審


立憲民主党にとって、少なからず衝撃を与えたのが、先ごろ行われた武蔵野市長選だろう。

武蔵野市長選 松下玲子市長の後継、自公系候補に敗れる「18年間の歩み止めてしまった」:東京新聞 TOKYO Web 松下玲子市長の辞職に伴う東京都武蔵野市長選は24日投開票され、無所属新人で立憲民主、共産、れいわ新選組、社民、武蔵野・生活 www.tokyo-np.co.jp 

長くリベラル政党の牙城とされてきた武蔵野市において、首長が旧民主党系ではなくなることは、今後の国政にも大きな影響を与えることになる。

任期半ばにして市長の職責を投げ出し、菅直人の後継として衆院選を目指した松下玲子は、立憲民主党の思惑としては秋以降の解散総選挙があるとの目算で松下玲子を後継候補に立てた。ところが、岸田総理は臨時国会前の解散を回避し、補正予算の成立を目指したことで、解散総選挙説は大きく後退し、立憲民主党の思惑は外れた。

そして、思惑が外れたどころか、職責を途中で投げ出した愚か者として、立憲民主党と松下玲子の支持率は急降下している。

立憲民主党の支持率が低下したもう一つの要因は、イデオロギー主導で市政を行おうとしている松下玲子への批判が高まったことで、立憲民主党という党そのもののあり方が見つめ直されたことが大きいと考える。つまり、安倍政権以後、旧民主党出身の国会議員が歩んできた実務を無視したポリコレ(ポリティカル・コレクトネス)体質にnoを突きつけた今回の武蔵野市長選とも言えるだろう。

松下玲子のレガシーは、憲法9条改正反対、性的少数者擁護政策、東京オリンピックパブリックビューイング中止要請、外国人参政権容認、JR吉祥寺駅近くの土地売却疑惑と、8年間の市長在任期間中、見事なまでの意識高い系有権者を満足させたい政策を行ってきた。

自称意識高い系にありがちなのは、このように左派リベラルイデオロギー「だけ」に囚われた結果の政策を進めようとする暴挙だ。

これは静岡県の川勝知事にも同じことが言える。川勝知事の場合も、国策事業であるリニア新幹線に対して、反対の為の反対「だけ」を目的にした為、暴論に次ぐ暴論を屁理屈として、静岡工区の工事を認めようとしていない。ここにも国家事業に右向け右の姿勢をしてはならないという意識高い系リベラルの本性が垣間見える。挙句の果てには開通部分だけ先に営業をすればいいではないか、と言い始めた。そして、JR東日本の社長が会いにくれば、そのように進言するとドヤる始末。

ただの自治体の首長が、日本有数の企業にその経営方針まで進言しようという傲慢さを示していて、それが暴言や傲慢さであることすら理解していない。

リニア新幹線を国家事業として国費で行うことには限界がある。JRは民営化した企業であり、その事業に認可をすることで関係業界への資本移動を支援するのが、国家や自治体の使命であるに関わらず、また、様々な専門家の意見を反映して決まったそのルートに対し、いち自治体の首長が自らの職権を濫用して権力行使を行うなど傲慢極まりない所業であって、その考え方の根底には、反対の為の反対、一度反対を唱えたが最後、引き返せない框(かまち)に囚われているだけのことで、自分が何を言ってるのかさえ、川勝知事は理解してないのではないだろうか?

意識高い系リベラルの多くがそうであるように、国家事業を進めることに良い諾々とする姿勢は良くないと本気で信じているのだ。つまり、マイノリティの意見を聞けと言ってるのである。

この場合のマイノリティとは誰か?

それは、国家事業には従わないという左派リベラルだ。

 

以後、

 

・国民の信頼を失っているのは立憲民主党

 

続きはnoteにて ↓↓↓

 

https://note.com/ryougenkurasawa/n/n7792690ebd65