麻生大臣の「決めることが政治」は大正論 - 倉沢良弦『ニュースの裏側』

2019年の参院選は、自民党にとっては年金問題や日韓関係の改善、消費増税の可否と、課題が山積みの中で、厳しい戦いを強いられるものとなった。

一方、先の大阪G20の成功は、日米の強固な同盟関係と、冷え込んでいた日中関係改善に向かう足がかりとして、大きなインパクトを内外に示した。

野党各党は年金問題や消費増税を引き合いに、自民党の追い落としを目指しているが、ではその主張が国民の思いを代弁しているとは言い難い。

消費増税やむなしという経団連の見解や、さまざまな世論調査で見ても、消費増税に対しての強硬な反対意見は見られない。

消費性向は低迷していてGDPの伸びは鈍化しているにも関わらず、2018年度の税収は過去最高を示している。

このようなアンバランスな現状の中で、消費増税に本当に踏み切るのか？は、参院選後の結果次第というところもあるだろう。10月を前に閣議決定で消費増税延期を打ち出す奇策も残されているが、そうなると法整備を終えている消費増税を延期するにしても凍結するにしても、国民の信を問わなければならない。

また、現在の日韓関係の経済制裁についても、野党各党は大切な隣国だから両国の歩み寄りを叫ぶが、議論のテーブルに乗らない韓国や、両国間の信頼関係を損ねるような動きを見せれば、日本政府としても段階を踏んで具体的な対応に踏み切るしかない。

東アジアの緊張という同じ課題を抱える国同士、揉めている場合ではないことはもちろんだが、一方、外交交渉や二国間条約貿易に関する重要事項で政府が対応を示すのは当然であろう。

このように、政府が施政方針を示し、法に則り政治を行うのは当たり前であって、麻生大臣の言う「決めることが政治」という言葉は、現在の政府の姿勢であり矜持とも言えよう。

正に、決めない政治の野党か、決める政治の与党か？

国民は冷静な判断が求められる。