韓国がWTO提訴を本気で考えているらしい - 倉沢良弦『ニュースの裏側』

産経新聞によると、今回の日本政府による重要品目の禁輸措置について、WTOに意見表明し、徴用工裁判に対する制裁措置だとの主張を展開するようだ。

これに対し、世耕経済産業大臣は、対抗措置には当たらないし日本政府は方針の撤回はない、とコメントしている。

韓国政府が主張するような経済制裁にあたる事案であるかどうか？は、優遇措置が開始された2004年にまで遡ってみる必要がある。

現在、日本がホワイト国として通常の手続きを経ないで状態で輸出に関して優遇措置を25カ国以上ある。

韓国がこの中に含まれたのは2004年からで、それまでは、取引の事案毎に手続きを行なっていた。

今回の日本政府の方針は、その優遇措置を撤廃し、通常の手続きに戻すということだけで、輸出規制をかけているわけではない。

これは、先の拙コラムの通りで、経産省の正式発表でも禁止措置とは言っていない。

今回、WTOへの提訴を前提とした韓国政府の意見表明について、WTOの裁定が韓国に有利な結果になるとも思えないが、仮に韓国政府がさらなる動きを見せれば、日本政府は隠し球を投げることになるだろう。

既に、国連制裁決議に則り、北朝鮮へのせどりに対して日米を中心に、イギリス、フランス、オーストラリアもその監視団に加わっている。

また、韓国はイランとの原油取引の材料に、日本から輸入した三品目を提供していたという情報もある。

そうなると、北朝鮮のみならず、イランとも国連制裁決議違反を行なっていたことになり、韓国経済に大打撃を与えかねない。

また、今回の日本政府の方針に対し、韓国以外の国で日本批判を繰り返しているのは北朝鮮だけである。

何故、北朝鮮が日本批判をするのか？という疑問と共に、北朝鮮は核開発技術をイランから輸入していたとの見方もあって、そこに韓国が加わることになれば、更なる制裁措置が発動される恐れもある。