悪戯に、赤字国債を乱発して、MMTのようなお伽話をしようとは思っていない。
今年は、これまで以上に自然災害に弱い、自然災害への備えが出来ていない日本の国土を表象してしまった年はなかったのではないか？
確かに、東日本大震災のような巨大地震やそれに伴う津波に対し、どう国土を強靭化するか？という課題もあるが、台風というこれまで当たり前に日本が経験してきた災害についても、一層、適切な備えをしておかなければ、日本の国土を守り続けることは出来ないことが次第にはっきりしてきた。
これまでの日本における経済発展の底流には、日本の隅々まで道路網を整備し、また人の移動のための新幹線網の整備、地方空港の整備、高速道路の整備を行ってきた歴史がある。国家が発展するうえに於いて、国民の経済活動の根幹は人の移動、文化の移動、生活環境の整備が絶対条件だった。そのため、公共事事業を積極的に推進し、官民あげて国土の強靭化を図ってきた。
ここに、実は日本のGDPが増大してきた一つの要因がある。
つまり、長大で広大な地域に対しての公共事業は、内需の拡大に本当に大きく貢献してきたのだ。併せて、日本の企業は世界に通じる製品を開発し、外貨獲得に取り組んできた。では、今の時代、高度経済成長から新たな段階に入った日本経済は、今一度、国内経済の発展の段階として何に取り組むべきだろうか？
有効求人倍率が高い数字を示し、失業率は限界値を迎え、高卒、大卒の就職内定率はバブル期を超えた今、再度、日本は国土の強靭化を目指す段階に来ているだろう。それは、日本を支える物流網の整備でもある。既に高速道路、高速鉄道、空港等の交通網の拠点は、老朽化が進んでいる。良い例が、首都高速だろう。現在はピンポイントの整備で持ち堪えているが、どこまでその状態で進んでいけるかは、全く分からない。整備新幹線も同様で、東海道、山陽新幹線は耐用年数の限界を迎えつつある。
今一度、100年国債等の発行をつうじ、思い切った公共事業の推進を図る段階に来ていると思う。
もう一つは、公共事業の推進を通じ、巨額の予算が動くことで、GDPの押上と税収増、そして、子育て環境の充実を目指すべきだ。
国債発行によるツケを将来世代に回すというマイナス思考より、100年先の日本の在り方を見据えた思い切った財政出動が、好調な経済の後押しになるだろう。
