東京15区の騒ぎの本質
自民党が立候補者擁立を回避したことで、今回の補選よりその先にあると言われている解散総選挙の方が注目が集まっている。
東京15区の騒ぎはその表れでもあって、諸派が入り乱れており、その主張もバラバラだ。とはいえ、今回の東京15区で起きている選挙妨害行為については、各党からコメントが出されるほど、過去に例を見ない状況になっている。と言うのも、SNSや動画サイトが発達した結果、今回のような選挙活動と称して再生数を稼ぐお金儲けの手法が広がったことで、選挙はお金になると勘違いした輩が、出現してくるようになった。
確かに政治的主張も幾分かはあるだろうが、それなら他候補の演説の邪魔をしたりなどする必要もなく、自らの主張を粛々と行えば良いのだが、彼らの目的はお金儲け以外には無いので、とにかく話題を作ることを主眼としている。
彼らのやり方について、過去に彼らと同じようなやり方で再生数稼ぎと売名を行ってきた立花孝志氏は、自身のYouTubeチャンネルで自戒も込めて次のようにコメントしている。
ようはお金目的の為の選挙活動であり、彼ら自身が議席を獲ろうなどとはハナから考えていはいない。それよりも、広告料と寄付金をアテにしているだけの話で、今回の衆院補選が終わっても、別の選挙で同じことを繰り返すだろう。つまり、くだらない選挙妨害行為を止める手段は、結構、限られていて、選挙期間以外で常時マークしておいて、違法行為があれば現行犯逮捕してブタ箱に入れるか、現在のYouTubeチャンネルを潰せば、彼らは迷惑行為をやる意味がなくなる。
そもそも、ほとんど支持者がいない状況で、本当に当選して税金で飯を食えるようになるならともかく、これだけの迷惑行為の目的は当選など考えていないことは明らかだ。にも関わらず、迷惑行為、選挙妨害行為をやめないのは、他に目的があることは明らかだ。
そして一連の迷惑行為、選挙妨害行為がエスカレーションしている経緯は、立花氏が動画の中で詳細を説明している。
各党の議員にしても、前代未聞だとか、問題だと言う前に、ことの経緯を調べるべきだと思う。その上で公選法改正に言及するなり、すべきであろう。確かに今回の衆院補選で当選したとて、解散になれば失職する。その意味で、前回の拙稿で触れたように、自民党は今回の3補選は動向は注視するだろうが、むしろ静観の構えだろう。特に岸田総理は、混乱をきたす解散は望んでいないにしても、伝家の宝刀を抜くタイミングは見極めていると推察する。
少なくとも、現在の情勢を踏まえると、東京15区は立憲民主党の酒井候補がややリードの展開かもしれない。確かに都民ファーストが支援しているとはいえ、乙武候補については小池都知事の経歴詐称疑惑が大きく影響していることは否めまい。
そして、確実に票固めを行いつつあるのが、日本保守党かもしれない。日本保守党は初陣として十分に知名度を上げる効果はあっただろうし、バカどもが妨害行為を繰り返したことがむしろ良い方向に影響したとも言えるだろう。
日本維新の会候補の金沢氏にしても、東京選挙区の有権者が大好きな若い女性候補というのが良い影響を与えていると思う。また、大阪の吉村知事が応援に訪れたのも、影響が大きかったと思う。
奇しくも３女性候補が強みを発揮している展開ではないだろうか？
国会議員には女性が少ないと言われるが、少なくとも今回の衆院補選に出馬している女性候補は、東京都という土地柄、有権者に大きな意識転換を与えているのは間違いないだろう。演説内容を聞いていても、これら女性候補者の声には一定の力強さを感じるし、それらと比較した時、スキャンダルで国会議員を断念した過去を持つ乙武候補はやはり不利にならざるを得ない。加えて、秋元候補は汚職事件で実刑判決を受けていたり、党としての知名度アップを狙う福永候補は、選挙活動そのものを行っていない。また、須藤候補は政治実績に乏しいし、根本は話にならない。
私は東京15区は女性の3候補に絞られたと考えている。
そして繰り返すが、私は今回の補選によって今後は国政選挙において女性候補が増加するだろうと見ている。元々、リベラルな有権者が多い東京ではあるが、有権者としては、投票先を考えあぐねているのが現状ではないだろうか？
と言うのも、無党派層が増加しているその背景にはやはり都市部の有権者には、党派性を問題視しない人が増加傾向にあるのではないか？と思えてならない。
そもそも有権者に無党派層が増えることや、投票率が上がらない背景は、日本の社会が安定していることが考えられる。この点も、幾度が指摘してきた。マスコミや野党支持者は、これまでの自民党政治に対して有権者がノーを示しているから無党派層や投票に行かない人が増えていると言うが、それは違う。政治に対して何も関心が無いからこそ、党派性に拘らず、また投票に行かなくても良いと判断している人が増えているに過ぎない。政治に何も期待しないのではなく、何を変える必要があるんだ？というのが有権者の本音なのだ。本当に日本社会がどうしようもなくなったら、有権者は投票行動を起こす。2009年衆院選において政権交代が起きたことを忘れているのだろうか？政権交代は起きたのである。有権者は自民党政治に抗議の行動をおこなったのだ。
つまり、日本という国には厳然として民主主義が機能しているのである。
その上で、今回の衆院補選、特に東京15区を見るに、敢えて自民党が候補者擁立しなかったことで、自民党なき選挙に有権者がどのような投票行動を起こすかが大きな注目点になっている。一部には、党派性を踏まえない候補者自身の政治信条や人間性が問われる選挙だと評する人もいるが、繰り返すが旧民主党による政権交代が行われたことで、既に日本の有権者の本質は明確になっている。それは最大党派が無党派層になったことで明確ではないか。
