今回の新型コロナウイルスを第二類指定感染症から外すと言う意見は、以前から私が繰り返し言い続けていることで、私のTwitterアカウントをフォローしていただいている方ならご存知だと思うが、武田邦彦先生が科学的な知見からその裏付けを出してくださっているので、ここで改めて書いておく。
SARS–CoV−2（Severe acute respiratory syndrome coronavirus 2：重症急性呼吸器症候群コロナウイルス）は、2019年、Chinaの湖北省武漢市から発生し、僅か数ヶ月で世界中に蔓延したコロナウイルスの新種だ。多くの研究論文が指摘しているように、このコロナウイルスは、野生動物の体内で保有されていたものが、遺伝子変異を繰り返し、ヒト→ヒト感染が行われたことで抗体の無い人類にとって未知の敵となった。その意味で、現在は有事だと言える。
https://www.biorxiv.org/content/10.1101/2020.02.07.937862v1.full.pdf
この未知のウイルスに対し、WHO（World Health Organization：世界保健機関）の判断は1月以降、その判断が二転三転した。ここでは今回のウイルス問題を大事にしたくないChinaが暗躍したと言う、世界で公然の秘密となっている事実は触れない。ここではWHOの狼狽ぶりだけを考えてみたい。
当初、China国内である種の新型ウイルスの感染が拡大しつつあることが、昨年11月頃から指摘されてきた。当然だが、世界中の感染症専門家は、懐疑的な見方をしつつも注視してきた。そして、12月に入り、湖北省政府もChina共産党中央政府も、とてもではないが隠しきれないまでに民衆の間に混乱が広がった。これは明らかにChina共産党の初動対応のミスであり、隠蔽体質が招いたものであって、結果的に僅か3ヶ月ほどで世界中にこのウイルスが感染拡大したのだ。既に、各国からChina政府に非難の声が出始めており、アメリカの上下院はChina政府の非難決議を採択した。
WHOが翻弄されているのは、各国による圧力からであって、その背景には苦しい台所事情がある。ようは金が無いのだ。だから、金を出してくれる所ほど話を聞いてくれる。テドロス事務局長に猛烈な批判が集まっていて、世界中から辞任要求が出ているが彼にしてみれば自国エチオピアを助けてくれたのはChinaだという恩義がある。それが裏金になって彼自身の私腹を肥やしているか否か？は、私は分からない。分からないが、途上国にしてみれば経済援助は喉から手が出るほど欲しいものだし、ポンと金を出してくれたChinaをアジアの盟主と勘違いするのも宜なるかな、というところだ。最も、それが長期の債務であり、いずれ国土を切り取られると分かっていてもだ。
日本政府の判断は、今回のような国境を跨いだ有事の際、一様に国際基準を満たした上で出されるのは、他国同様である。従って、水面化でアメリカからの情報を得ていた時点で、WHOの発表と同時に水際対策を講じた。確かに、China間の人の往来に制限を設けなかったのは遅きに失したと言われても仕方ない。これには、複雑で高度な政治的判断を必要とされていたのだ。
当たり前だが、対Chinaに対し入国禁止措置を執ることが遅れたのは、媚中議員の暗躍といった点もごく一部にはあるだろうが、要するにこのウイルスの正体がよく分かっていなかったというのが本音だろう。
その慌てぶりを示すのが、1月28日に厚労省から出された指定感染症への定めだ。この時点で、新型コロナウイルスに法的位置付けがなされた。正しくは第二類指定感染症である。この時点での定めについて、異論を差し挟むつもりはないが、武田教授の言うように、冬季に蔓延する風邪症状を引き起こすコロナウイルスであることが分かった以上、私はこの指定を季節性インフルエンザと同等の第五類指定感染症に移行させるべきと思う。
実際、感染者数の増加と死者数の関係性を見ても、季節性インフルエンザよりも低く、武田教授も言っているが、日本人はこのウイルスに耐性が見られるのだ。また、インフルエンザも含めた季節性感冒の発生が、昨年から今年にかけて実に5分の一に抑えられている。新型コロナウイルスの発生状況は、他国の実に20分の一だ。
勿論、悪戯に注意の必要が無いと言っているのではない。
感染しない、感染させないというのは新型コロナウイルスに限らず、季節性インフルエンザでも同じである。最も大切なのは、日頃の予防策であって、これは毎年、国内で行われているような感染症に対する予防策を引き続き徹底していけば良い。
第二類指定感染症に指定されたばっかりに、PCR検査の過度なまでの必要性を叫んだり、マスクの買い占め、消毒薬の買い占めが起き、サービス業をはじめ多くの業種で自粛ムードが拡大している。
仮に、今回のようなコロナウイルスの蔓延に警戒するなら、毎年2,000人以上の死者を出す季節性インフルエンザも同様に扱う必要があり、死亡原因の肺炎に注意するというなら、日本国内で毎年11万人を超える人々が肺炎で亡くなっているという事実をどうするのか？ということにもなる。
予防策を徹底すると共に、指定感染症の分類を変更するだけで、経済に与える打撃は最小限で食い止められる。
この動画は、ビデオニュースドットコムの神保哲夫氏が、感染症法第33条の中身を閣議決定で変更した政令について問題視したもので、都市のロックダウンに繋がる政令を閣議決定で決めていいのか？という問題提起だ。
つまり、季節性インフルエンザより少し高い致死率を有するコロナウイルスが、エボラ出血熱のようなより危険性の高いウイルスと同等に扱われてしまったのだ。これなら季節性インフルエンザからやっかみが出るだろう。誤解を恐れずに書けば、ただの風邪の一種が、法的に最高位に位置付けられてしまったのだ。
神保氏は、法制定のあり方や法案（政令）の中身を問題視しているが、私はそれらの問題も新型コロナウイルスを第五類に指定し直すだけで解決すると思っている。
欧米での感染状況と日本での感染状況は明らかに異なる状況が見て取れる。
繰り返すが、予防策の徹底は不可欠としても、既に次のフェーズに入っていることを事実に基づいて冷静に判断する必要がある。
