特別な場合、また検疫を確実に行ったものを除き、アメリカは30日間、欧州との人と物の流れを止めた。
https://www.reuters.com/live-events/coronavirus-6-id2921484
トランプ大統領はWHOのパンデミック宣言を受けて、またCDCの判断を材料に緊急の宣言を行った。
CNNのぶれーきんぐは、中東に開戦を宣言したこと以外にこのような大統領の宣言は聞いたことがない、という表現で今回の措置の重要性を指摘した。
また、このような国難の時に、アメリカの最先端の感染症対策チームが動き、疲弊する国内経済に即効性のある経済対策を行う旨も、大統領権限で指示を行ったと語った。
アメリカにできて日本に出来ないのか？との指摘は、大統領制と議院内閣制の違いという点で的外れなのだが、日本政府も既に麻生財務相を中心に検討が始まっており、いささか先走りの感はあるが自民党議員有志41名が連名で、消費税に軽減税率を導入し、1年乃至2年の期限付きで消費税を0%にするよう政府に申し入れた。
また、麻生財務相は記者会見で、「減税施策に反対する理由はない」との見解を示し、減税策が現実味を帯びている。
アメリカは今回の新型コロナウイルス問題で冷え込む国内経済に対し、最初に減税策を打ち出しており、さらに欧州から30日間、往来を禁止する措置によって一層の景気の冷え込みを警戒して大規模な経済対策を講じると約束した。
既に、ニューヨーク株の下落とドル安傾向に歯止めはかけられないが、それでも中継の中で国内経済への対策を最初に打ち出した意味は大きく、中継終了後、瞬間で2％先物市場下落の報が出たが、その後下げ幅は止まっているようだ。
また昨日の株価は1,000ドルちょっと、株価を戻した。
ただ今回の大統領の中継に新鮮味は感じられず、大方の予想を上回るようなものではなかった。
CNBCもCNNもある程度予想された流れだと解説している。
当然だが、日本の株価も引っ張られる形で更に下がることが予想されるし、加えて円高もある程度進行するだろう。
ここで、前述の減税策や景気刺激策をどう打ち出せるか、が気になるところだ。
