https://www.sankei.com/politics/news/200516/plt2005160007-n1.html
先日（15日）、内閣委員会の最中、窓外から今回の検察庁法改正に反対する人々のシュプレヒコールが聞こえ続けていた。
内閣委員会のタイミングに合わせてやってるわけで、まるでここで声を上げれば、国会中継で音声が入るよと知っていたかのような出来事だった。
ゲスの勘ぐりを加えれば、ちゃんと情報を事前に漏らして、誠に政治的な動きになっている。それはまるで、特定秘密保護法や集団的自衛権行使容認に反対して活動していたSEALDsの姿と重なる。
あの頃、学生たちをスケープゴートに、野党議員が煽動したのは周知の事実であって、政治行動であるから問題はないとしても、いかにも多数の国民が声を上げているかのように必死に印象操作を行った。そのSEALDsも消滅し、活動を引き継いだ『未来のための公共』も消滅した。当時、若者が立ち上がったことに感銘した多数の高齢者、学生運動華やかなりし頃の夢を持つ人々が、数多くデモに参加し、国会前に集結した。
私はSEALDsが頑張っていた頃から、彼らにとっての悲劇は、アイコンになる人物が現れなかったことだと指摘してきた。また、SEALDsをはじめとしたそれら学生活動の多くは、キリスト教左派系の人々であったことから、本来的に革命思想で動く共産主義者とは、考え方に相反するものがある。
いずれも反政権で一致していたに過ぎない。つまり主義主張が左派であってもバラバラなのだ。そこにチェ・ゲバラは存在していなかった。
今の国会前で騒ぐ人たちも、同様に反権力としての連帯を模索したが故の様を見せている。反権力闘争が必要か否かは置いておいて、一つのうねりを起こすパワーはそこにはない。イデオロギーや政治思想や政治体制の成熟した日本において、新しいものは生まれにくい。
大統領制を敷くアメリカは、いともたやすく前政権の法案を亡きものに出来る。自由と平等の相克があるが故に、アメリカ国民は共和党と民主党の主義主張、政策で自国の今を決定つける。しかし、アメリカが何故、共産主義を違法に位置付けているか？は、もはや終わった考え方だからだ。
また、強力な指揮権を有する大統領は、必要に応じて、大統領令を発布し、様々な有事に対応する。
今回の新型コロナショックで比較すれば、日本に比べて、国民への支援の決定が早いとことについて、政府批判が起きた。
ようは、早くしないとコロナ以外の死者が発生する可能性があるからだ。
しかし、蓋を開けてみれば、対GDPで見る限り先進国中最も手厚く国民に経済対策を講じていることが分かる。
一次補正を含めると、既に117兆円（対GDP比20%程度）の予算が決定しており、また二次補正も組むと言われている。
国民一人当たり10万円給付は既に始まり、企業支援もかなり手厚く行われる。
これら政府の動きに呼応して、市中の銀行も積極的な融資枠の拡大や融資条件の緩和に乗り出している。
1月下旬、旧民主党時代から法務省において検討されてきた検察庁法改正は、日本におけるコロナショックが出始めた1月下旬より、中身の検討が始まり、今国会中の決定を目指しはじめた。
野党はこの変更を、政権の……
https://www.asahi.com/articles/ASN5J6716N5JUTFK00C.html
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